仕事に関係して買った物なら、全部を必要経費にできる？

仕事の費用と、暮らしの費用を分ける

国税庁は、売上などの収入を得るため直接要した費用や、その年の販売費、一般管理費など業務上の費用を必要経費と説明しています。業務に必要な支出かが出発点です。領収書が手元にあることだけで、支出の中身が必要経費へ変わるわけではありません。

家事費、つまり私生活の費用は必要経費になりません。仕事で外出した日に買った物でも、家族の暮らしのための購入なら、その性質を分けます。逆に、同じ種類の支出でも仕事と暮らしに共用する場合には、業務に対応する部分を確かめる問題になります。

仕事に関連していても、所得税や住民税、罰金など必要経費にならないものがあります。「仕事をしているから払った」という説明だけでは足りません。支出の目的と種類、その所得の計算で認められる条件を照らし、すべての出金を一つの経費欄に集めないようにします。

共用の支出は、仕事に必要な部分を示す

自宅で仕事をする場合の家賃や電気代など、私生活と業務の両方に関わる支出は家事関連費になります。国税庁は、取引の記録などに基づき、業務を行うため直接必要と明らかに区分できる金額だけを、必要経費にすると説明しています。

共用だから全額を諦めるという話でも、仕事を一度したから全額を引けるという話でもありません。何に、どの範囲で使ったかを示す記録と、その支出の性質を対応させます。一律に誰でも同じ割合を使えるという規定として、便宜的な数字を扱わないことが大切です。

たとえば業務に使う範囲を考える際も、部屋の使い方と電力の使い方では、区分を説明する材料が違い得ます。割合を先に決めて全支出へ掛けるより、どの支出のどの部分を業務に対応させたかを考えます。記録は合計額を残すだけでなく、この区分の説明にも役立ちます。

払った日だけで、経費の年は決まらない

原則として、その年に債務が確定した額がその年の必要経費になります。年末までに、支払う義務が成立し、その義務に基づく具体的な給付の原因が生じ、金額を合理的に算定できるという三つの要件を満たすかを確認します。

このため、銀行から出金した日だけで経費の年が決まるとは限りません。すでに義務と金額が確定した費用を後で払う場合と、まだ提供されていないサービスへ先に払う場合では、同じ出金の記録でも検討する事実が違います。何のための支払かと、その状態を合わせて読みます。

減価償却など、債務の確定だけによらない費用にも別のルールがあります。物を購入した代金をすべて同じ年に経費にできるかは、費用の性質を確認します。業務部分の区分と、経費に入れる時期を別々に見ることが、支出額と所得をつなぐ基本になります。

共用費の一部だけを区分する

架空の個人事業で、年間の共用費12万円のうち、記録から業務に直接必要な部分が3万円と明確に区分できたとします。他の要件も満たすなら、ここで検討する必要経費は3万円です。支払った12万円全額を業務費にする例ではありません。

この4分の1は計算結果で、すべての家賃や光熱費に使える固定の割合ではありません。さらに、どの年の費用になるかは別に確認します。区分できたことだけで、支払年に必ず全額を計上するとは決められません。

持ち帰る見方

• 業務の費用と私生活の費用を分ける。
• 共用費は、記録で明確に区分できる業務部分を見る。
• 支払日と、必要経費に入れる年を別に確認する。

次に広がる疑問

• 機械を買った代金は、その年の費用になる？
• 所得税は年収全体に同じ税率を掛ける？

出典

• No.2210 必要経費の知識（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

  確認日：2026-10-07