会社員が自費で受けた研修は、全額を所得から引ける？

対象支出のうち、基準を超えた部分を引く

特定支出には、一定の通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費という区分があります。研修費なら職務に直接必要な技術や知識を得るためのものなど、各区分の条件があります。仕事に役立ちそうという本人の感想だけでは、対象を確定できません。

対象支出を集計した額から、給与所得控除額の2分の1相当額を超える部分だけを引きます。給与所得控除に加えて、対象研修の支払額全額を常に引く計算ではありません。勤務必要経費の図書費や衣服費、交際費等の区分には合計65万円の上限もあるため、支出の種類ごとの制限と、全体の超過計算を分けます。

自分が払った額と、認める支出額を分ける

支出が職務の遂行に直接必要なことなどについて、給与の支払者等による証明が必要です。領収書は支出の事実や金額の資料ですが、それだけで職務上の要件の証明も終えたことにはなりません。仕事の内容と支出を結び付ける証明を、別にそろえます。

非課税で勤務先から補てんされる部分や、教育訓練給付金等が支給される部分は特定支出に含めません。同じ受講料の領収書があっても、本人の負担と補てんの条件が違えば、対象支出の額が違います。申告時の集計では、払った総額、該当する補てん・給付、控除対象として残る額を分けます。

領収書に加えて、証明と申告をそろえる

2023年分以後の研修費・資格取得費のうち、教育訓練に係る一定の部分は、キャリアコンサルタントの証明でも対象になります。すべての通勤費や衣服費などについて、その証明でよいという説明ではありません。支出区分と証明できる相手の範囲を合わせて確認します。

適用には確定申告が必要です。特定支出の明細書、支払者等の証明書を添付し、支出の事実と金額を証する書類を添付または提出時に提示します。書類がそろったことと、超過分が生じることは別なので、最後に給与所得控除額の半分という基準を計算し直します。引ける額は所得の計算に使い、同額の税が戻る意味ではありません。

研修の費用を比べる際は、受講料の総額、証明の対象にした職務との関係、勤務先や給付による対象外の部分、残る対象額を分けます。さらにその年の給与所得控除額を別に求めて、半額基準と照らします。給与収入から直接半分を取る計算でも、所得税額の半分と比較する計算でもありません。領収書から対象額を求める段階と、給与から基準額を求める段階が交わるため、二つの計算を別々に置くと超過分を確認しやすくなります。

対象支出80万円と給与所得控除120万円（架空の例）

給与所得控除額が120万円、証明等の条件を満たす特定支出が80万円あるとします。基準は120万円の半分の60万円で、控除する超過分は20万円です。

同じ80万円の領収書でも、そのうち30万円が対象から除く非課税補てん分なら、残る対象支出は50万円です。この場合は60万円を超えません。支払総額だけでは結果が決まらないことを確かめる例です。

持ち帰る見方

• 支払総額でなく、証明と補てんを確認した対象額を使う。
• 給与所得控除半額を超えた部分が、特定支出控除になる。

次に広がる疑問

• 給与所得控除額は、複数勤務先の給与からどう求める？
• 個人事業の必要経費は、どの条件で認める？

出典

• No.1415 給与所得者の特定支出控除｜国税庁（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm

  確認日：2026-10-07