発明をまねすることを一定期間制限するのはなぜ？

思い付くだけで特許権を得るわけではない

日本の特許法は、発明を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定めています。考えや表現がすべて特許になるわけではありません。産業上利用できること、出願前に知られた発明ではないことなど、新規性や進歩性に関わる要件があります。

技術分野の通常の知識を持つ人が、既にある発明を基に容易に発明できた場合は、特許を受けられないという規定もあります。「新しく思い付いた」という本人の気持ちと、法定要件を満たすことは違います。個別の発明が要件を満たすかには、内容や先行技術の確認が必要です。

さらに、特許権は設定登録で発生します。発明した、出願した、権利が登録された、という段階を同じにしません。

公開と一定期間の権利を組み合わせる

出願内容は、原則として出願から1年6か月後に公開されます。既に特許掲載公報を発行した場合を除くなどの条件があるため、公開と登録をすべての出願に共通する一本道として並べると誤解が生じます。情報が公開されたことと、特許権を得たことを分けます。

特許権者は、原則として業として発明を実施する権利を専有します。ただし、試験又は研究のためにする実施など、権利の効力が及ばない範囲があります。権利があるから発明に関係する行動をすべて禁じられる、という説明ではありません。

存続期間は原則として登録の日からではなく、出願の日から20年です。登録が遅れた場合や、安全性の許可等に時間がかかって実施できなかった場合の延長制度もあります。期限を読むときは、何の日から数え、延長があるかを確認します。これは日本の制度で、外国にも同じ条件があるとは限りません。

開発を促す効果と、利用を制限する効果

開発には費用がかかり、できた技術を他者がすぐ使えるなら、開発した人が便益をすべて受け取れるとは限りません。経済学では、収益を保護する期間があれば開発費を回収する誘因となる、という仕組みを考えます。権利を設ける理由の一つです。

一方で、新しい発明は既存の知識を使うこともあります。他者による利用を制限する権利は、普及や後続の発明を制約する側面も持ちます。開発した人の誘因を強めることと、社会で広く利用できることは、常に同じ方向へ動くとは限りません。

したがって、保護期間を長くするほど必ず発明が増えるとは言えません。開発費、他者が利用する便益、後続の技術との関係を置いた模型の比較が必要です。法に掲げる発明奨励の目的と、現実の特定分野でどれだけ発明が増えたかという実証も分けて読みます。

発明の回収と、後続の改良を考える

架空の会社Aが、新しい道具を作るために開発費を負担したとします。完成後に他社がすぐ同じものを安く売れる条件では、Aが開発費を回収できるかが問題になります。一定期間の権利保護は、Aが開発を選ぶ理由を変える案です。

一方、会社Bがその仕組みを利用して改良したい場合には、保護された技術を自由に使えないことが制約になります。Aの回収とBの利用の両方を考える例です。実際の発明が特許になり、Bの行為が侵害となるかは、この設定だけでは決まりません。

持ち帰る見方

• 発明、出願、公開、登録を同じ段階としない。
• 日本の原則期間は出願から20年で、延長や効力範囲の例外がある。
• 開発費回収の誘因と、利用・後続の発明の制約を両方見る。

次に広がる疑問

• 一定範囲の独占と価格設定を考える
• 技術が普及する条件を考える

出典

• 特許法（e-Gov法令検索（法令本文））https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/334AC0000000121

  確認日：2026-10-04

• The Economy 1.0, Unit 21: Innovation, information, and the networked economy（CORE Econ）https://books.core-econ.org/the-economy-v1/book/text/21.html

  確認日：2026-10-04