市場があっても、公共サービスはなぜ必要？

「公立かどうか」と「公共財かどうか」を分ける

利用者が一人増えても、ほかの人の利用分が減らない性質を「非競合性」と呼びます。すでに公開された情報をもう一人が読む場合を考えると分かりやすくなります。また、利用者を、支払った人などに限定できるかが「排除可能性」です。この二つの軸を分けて考えます。

両方に着目し、非競合的で利用から排除しにくいものを、ここでは純粋公共財として説明します。たとえば周辺を照らす街灯は、払わなかった住民だけを暗くするのが難しいという性質があります。一方、公立病院の診察枠や学校の教室には人数の限りがあります。公的に提供することだけを理由に、すべて同じ公共財と呼ぶと、混雑や費用の違いを見落とします。

便益を得ても、代金を集めにくい場合がある

料金を払わなくても利用できるなら、一人ひとりは「ほかの人が出してくれれば助かる」と考えるかもしれません。これが、負担をせず便益を受ける「ただ乗り」の問題です。全員の便益を足すと費用を上回っても、各自が自分の便益だけを見て判断すれば、費用が集まらない場合があります。

これは、模型が示す協力の難しさです。実際には住民の共同負担や寄付、ルールづくりなどで解決できる場合もあります。「無料で使えるなら必ず不足する」「税で提供する以外に方法がない」とは限りません。料金の仕組み、利用範囲、協力できる条件を比べます。

買い手と売り手以外にも影響が及ぶ

「外部性」は、生産や消費などの決定が、契約に含まれない利益や損失をほかの人へ及ぼすことです。架空の工場と客が商品の代金に合意しても、周辺住民の騒音への損失がその価格に入っていなければ、取引当事者の費用と、社会全体の費用がずれます。

このずれを考える理論では、規制、負担を求める税、補助、当事者間の交渉などが選択肢になります。どの方法がよいかは、損失を測れるか、当事者が交渉できるか、ルールを守らせられるかなどによって違います。外部性があるという説明だけで、特定の政策の実際の効果までは確認できません。

効率の問題と、誰に届くかの判断を分ける

医療や教育のようなサービスでは、利用の性質に加え、所得によらずどこまで利用できるようにしたいかという課題があります。これは必要なサービスの範囲や公平さについての価値判断も含みます。「公共財だから」という一言だけで、公的な関与の理由すべてを説明する必要はありません。

選択肢を比べる際は、誰が費用を出し、誰が運営し、誰が利用できるかを分けます。公費で支えて民間が提供する設計や、料金と税を組み合わせる設計なども考えられます。限られた人手や設備、管理の費用も見ると、目的を掲げただけで達成できるわけではないことが分かります。実際の事業は、費用、提供された量、利用の偏り、結果を別々に確かめます。

架空の街灯を10世帯で考える

架空の例仕組みを考えるための例です。実在の数値や予測ではありません。

街灯の費用を年6,000円とし、10世帯がそれぞれ「照明の便益は年1,000円相当」と評価する模型です。便益の合計は1,000円×10＝1万円で、費用より4,000円大きくなります。それでも1世帯が自分だけで6,000円払うと、評価した便益の1,000円を超えます。

全世帯が600円ずつ共同負担できれば費用は集まります。ただし、評価が全員同じ、全員が払える、徴収費用がないという仮定です。景観への不満、支払能力、維持費などを加えれば判断は変わりえます。ここから現実の街灯予算の適正額を算出することはできません。

この説明で言える範囲

• 街灯の金額と住民の評価は架空です。
• 公共財の定義には教材による用語の幅があり、この記事では性質の二つの軸を明記しています。
• 公的な関与の目的から、実証的な成功を推定していません。

持ち帰る見方

• 公共財の利用の性質と、公的な提供を区別する。
• 取引当事者の損得に入らない影響がないかを見る。
• 必要な保障の価値判断と、制度の実際の費用・効果を分ける。

次に広がる疑問

• 共同で使う費用を税で集めると、負担はどう決まる？
• 身近なサービスは国と自治体がどう分担する？

出典

• The Economy 1.0, Unit 12: Markets, efficiency, and public policy（CORE Econ）https://books.core-econ.org/the-economy-v1/book/text/12.html

  確認日：2026-10-04