店名やロゴを登録すると、何を守れる？

商標は、商品やサービスを見分ける標識

商標法の対象には、商品やサービスに使う文字、図形、記号、色彩の組合せ、音などが含まれます。紙に印刷した店名やロゴだけに限りません。誰が、どの商品やサービスのために標識を使うかを合わせて読むことが必要です。

登録には要件があります。商品やサービスの普通名称を普通に表示するだけの標識、品質や原材料などを普通に表示するだけの標識などは、そのまま自由に登録できるとは限りません。買い手が誰の業務の商品かを認識できるかという問題です。

使用された結果、その事業者の商品等だと分かるようになった場合に、所定の記述的表示等が登録を受けられる特則もあります。単語だけを切り出し、「よくある言葉だから常に登録不可」「独自の名前なら必ず登録可能」と決めないことが必要です。

登録商標と、指定した商品・サービスの範囲で守る

商標権は、設定の登録によって発生します。店で名前を使い始めたこと、登録のために出願したこと、商標権の登録が済んだことは、同じ時点ではありません。登録商標と指定商品・指定役務を確認することが、権利の範囲を読む出発点です。

商標権者は、指定した商品やサービスについて登録商標を使用する権利を専有します。また、似た商標を指定商品に使う場合や、同じ・似た商標を類似の商品やサービスに使う場合なども、法が侵害とみなす範囲に含まれます。同じ文字列だけを比べれば終わる判断ではありません。

使用する商品・サービスの関係と、標識の同一・類似を組み合わせます。一方、異なる分野ならどんな使い方も必ず自由になる、と逆方向へ単純化もしません。個別の類似性や侵害の成否は、その使用と法の条件に沿って確かめる必要があります。

同じ言葉を使う行為が、すべて侵害とは限らない

商標権の効力が及ばない範囲もあります。普通名称や品質等を普通に記述する表示、買い手が誰の業務の商品かを認識する態様で使っていない表示などです。ある語が登録商標に含まれていることだけで、日常の全ての記述を禁止できるわけではありません。

自分の名前等を普通に表示する場合にも、所定の効力制限がありますが、不正競争の目的で使う場合などの条件を区別します。表示の語句、表示の方法、商品・サービスとの関係、何の目的で使うかを具体的に見ることが大切です。

商標権の存続期間は設定登録から10年で、更新申請によって更新できます。登録したら期間を確認しなくてよい制度ではありません。権利を調べる際は、登録の有無と内容、指定された範囲、使用の態様、存続や更新を合わせて読みます。

店のロゴと、原材料の説明を比べる

架空の例

菓子店が、自分の商品に使う独自の店名とロゴを登録したとします。別の菓子店が似た標識を商品の目印として使う場面と、商品の裏面に原材料の普通名称を説明する場面を比べます。

前者は標識と商品等の類似性が問題となり、後者は普通の記述表示としての効力制限などを確認します。どちらも「同じ言葉があるか」だけで結論を出しません。この例の店名や使用について、登録可能性や侵害を確定するものではなく、見る条件を分ける比較です。

持ち帰る見方

• 標識と商品・サービスを組にして読む。
• 設定登録、類似の範囲、記述表示の例外を分ける。
• 存続期間と更新の有無も確認する。

次に広がる疑問

• 発明の保護との違いを読む
• 買い手が商品を区別する理由を読む

出典

• 商標法（2026年5月21日施行版）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/334AC0000000127_20260521_504AC0000000048

  確認日：2026-10-04