遺産分割がまとまらない間、相続税の申告を待てる？

分割が未了でも、申告期限は延びない

相続税の申告・納税は、原則として死亡を知った日の翌日から十か月以内です。国税庁は、相続財産が分割されていなくてもこの期限までに申告する必要があり、未分割を理由に期限は延びないと説明しています。

分割協議が成立しないときは、各相続人等が民法上の相続分や包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして計算し、申告と納税をします。実際の分割が終わるまで、税の計算もすべて待つという扱いではありません。

この申告に使う割合を、家族が最終的に選ぶ分割方法と同じにしなければならないという意味でもありません。期限までの申告に用いる計算と、後の分割結果を別に追います。どの財産が未分割か、どの割合で申告したかを残すと、その後の計算へつなげやすくなります。

未分割の財産では、使えない特例がある

未分割で申告する場合、その財産について、小規模宅地等の課税価格計算の特例や、配偶者の税額軽減等を適用できません。将来は配偶者が住居を引き継ぐ予定だという話だけで、分割が済んだ場合の特例を先に使うことはできません。

一部が分割済みの場合まで、相続財産すべての特例が一律に使えないと広げないようにします。問題になる未分割の財産を特定し、その財産についてどの特例を検討しているかを対応させることが必要です。

期限までの税額が、分割後に条件を満たす特例を使った税額と違うこともあります。そのため、今申告できる計算と、後に見直す可能性がある計算を分けます。将来税額が下がりそうという予想から、期限までの納税を省く判断にはなりません。

分割後の税額は、所定の手続きで直す

法定相続分等で申告した後に分割が行われ、その結果に基づく税額が違う場合、実際の財産の額に基づいて修正申告や更正の請求をすることができます。税額が多くなる場合は修正、少なくなる場合は更正の請求です。

この更正の請求には、分割があったことを知った日の翌日から四か月以内という期限があります。また、ここで説明した特例を後に適用する場合は、原則として申告期限から三年以内に分割されたことが条件になります。二つの期限は起点も役割も違います。

日程表では、当初の申告期限、分割を知った日、更正の請求を行う期限を別々に置きます。特例を検討するなら、三年の条件に加えて、その特例の要件や必要手続きも確認します。普通の入力ミスを直すこととは異なり、後から決まった分割結果による税額差を調整する流れとして読むと整理できます。

架空の例：申告時と、後の分割結果を分ける

AさんとBさんの遺産分割が申告期限までにまとまりませんでした。申告が必要な相続なので、未分割財産は法定相続分等によって取得したものとして、それぞれ計算して申告・納税します。

後の分割に基づくAさんの税額が当初より少なくなった設定なら、更正の請求を検討します。分割を知った日からの所定の四か月期限と、特例を使う場合の分割時期の条件を別々に確認します。

持ち帰る見方

• 未分割でも、申告・納税の期限は延びない。
• 未分割の財産について、特例を先取りしない。
• 分割後の税額差と、四か月・原則三年の期限を分ける。

次に広がる疑問

• 財産を相続したら、全員に相続税が掛かる？
• 確定申告を間違えたら、出し直すだけでよい？

出典

• No.4208 相続財産が分割されていないときの申告｜国税庁（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4208.htm

  確認日：2026-10-07