相続税の申告先と期限は、相続人の確定申告と同じ？

所得税の確定申告と、別の期限で動く

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から十か月以内です。通常は死亡日を知った日として考えます。翌年の所得税の確定申告期まで待つという期限ではないため、相続があった月によって申告期限も変わります。

国税庁の説明では、一月六日に死亡した通常の場合は、その年の十一月六日が申告期限です。十か月を漠然と年末までと読むのではなく、起点の日から暦に置きます。税額の見積りが済んだ日から数え始める期限でもありません。

期限が土曜、日曜、祝日などに当たる場合は、次の平日等へ動く扱いがあります。実際の日付では休日の並びも確認します。期限を過ぎた申告や少ない額の申告では、加算税・延滞税が掛かる場合があるため、財産の確認と並行して日程を整理します。

提出先は、亡くなった人の住所から調べる

被相続人の死亡時の住所が国内にある場合、申告先はその住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地を所轄する税務署ではありません。住まいが離れた相続人が複数いる場合にも、基準となるのは亡くなった人の住所です。

申告方法には、e-Taxによる送信のほか、郵便・信書便での送付や時間外収受箱への投函があります。提出する場所と、提出の方法を分けて確認します。普段の所得税申告と同じ税務署を使うと思い込まず、相続の申告先を調べます。

確認用には、被相続人の死亡時住所と、死亡を知った日、申告を扱う税務署を一組にします。この国内住所の場合の説明を、国外住所の場合の提出先へそのまま広げないようにします。税の種類が同じでも、資料の適用条件をそろえる必要があります。

申告と納付を、同じ期限までに整える

納税も、申告期限までに行う必要があります。期限内に申告書を出したことと、期限内に税を納めたことは別です。申告が済んでも納付が遅れれば、延滞税が掛かる場合があります。

相続税は、金銭で一度に納めるのが原則です。国税庁は、ダイレクト納付、インターネットバンキング等、クレジットカード、現金などの方法を示しています。使う方法に応じた届出や利用条件を確認し、申告の送信だけで引落しまで済んだと考えないようにします。

特別な納税方法として延納や物納がありますが、希望すれば自動的に分割や財産納付へ切り替わるわけではありません。期限までに申請書等を提出し、許可を受ける必要があります。税額を確認する日程、申告の日程、納付資金と方法の準備を並べることが、相続財産があることと支払準備があることを分ける方法です。

架空の例：東京の相続人と、神奈川の被相続人

Aさんは東京都内に住み、亡くなった親Bさんは死亡時に神奈川県内の住所に住んでいました。Aさんが一月六日にBさんの死亡を知った通常の設定なら、期限はその年の十一月六日を起点に休日等を確認します。

国内住所の申告先は、Aさんの普段の所得税の税務署ではなく、Bさんの死亡時住所を所轄する税務署です。Aさんは申告書の提出と、同じ期限までの納付を別々に準備します。

持ち帰る見方

• 相続税は、死亡を知った日から十か月の期限を確認する。
• 国内住所の場合は、被相続人の住所地が申告先の基準。
• 申告と納付を別の手続きとして、同じ期限へ準備する。

次に広がる疑問

• 財産を相続したら、全員に相続税が掛かる？
• 年末調整が済んだ会社員も、確定申告が必要？

出典

• No.4205 相続税の申告と納税｜国税庁（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm

  確認日：2026-10-07