会社が数社あるのに、競争が弱くなることはある？

自分の会社だけで価格を決められない

自分の値下げで客が増えるかは、他社がどう反応するかにもよります。他社が値下げしなければ客を呼べるかもしれません。しかし他社も同じだけ下げるなら、売る量が思ったほど増えず、一個当たりの収入だけが減るかもしれません。自社の価格だけで販売の結果を考えられないのが、寡占の特徴です。

こうした相互依存は価格に限りません。生産量、新商品、広告などを選ぶときにも、他社の対応が自社の結果に関わります。経済学では、それぞれが何を選べるか、その組合せで何を得るかを置いて考えます。相手の反応をどう仮定したかで、同じ少数企業でも模型の答えは変わります。

ただし、業界に有名な会社が数社あるというだけでは十分ではありません。近い代替商品が他社にあるか、買い手が別の地域で買えるかによって、実際に競う相手は変わります。「数社」という数字には、市場の範囲が付いています。

会社全体の得と、一社の得がずれる

各社が一緒に数量を抑えて高く売れば、企業全体の利益を増やせる模型があります。しかし、そのとき一社だけ増産すれば、高い価格のまま余分に売れるかもしれません。全社で行動をそろえる利益と、他社がそろえている間に自社だけ変える利益は違います。

皆が同じように増産したり値下げしたりすれば、全社の利益が小さくなる場合もあります。少数だから競争が弱いと決めることも、複数あるから十分に競っていると決めることもできません。相手の行動を変えない比較と、相手も反応する比較を分けます。

これは、企業が現実に必ず同じ計算をしているという観測ではありません。将来も取引を繰り返すか、新規参入があるかなど、省いた条件も関わります。寡占について唯一の結論を出すより、価格を維持する誘因と崩す誘因を確かめる方が役立ちます。

同じ価格だけで談合と決めない

市場の仕組みを説明する「寡占」と、独占禁止法上の違反は別です。日本の法律は、共同して価格などを決めて相互に事業活動を拘束し、公共の利益に反して一定の取引分野の競争を実質的に制限する等の条件を、不当な取引制限の定義に含めています。第3条がそれを禁止します。

同じ価格になっているという結果だけから、企業どうしの合意まで確認したことにはなりません。似た費用や、他社の値札を見た個別の判断など、別の説明も考えられます。誰が何を共同で決め、競争に何が起きたかを調べる必要があります。

ニュースでは、企業数、価格の動き、問題とされた行為、調査や認定の段階を別々に読みます。少数企業の模型は調べる疑問を作る道具であって、特定企業の違法性を認定する代わりにはなりません。

他店の値下げにどう応じるか

架空の二店を考えます。A店は、B店が値下げしなければ値下げで客を増やせると予想します。一方、B店も下げるなら、客数はほとんど変わらず一個当たりの収入が減ると予想します。A店にとって同じ値下げでも、相手の反応によって評価が違います。

これは値札の変化を考えるための設定で、実際の利益額や合意の存在を示すものではありません。まず「B店が動かない場合」、次に「B店も動く場合」を比べると、相手の反応を省いた判断に気付けます。

持ち帰る見方

• 少数企業では、他社の反応も自社の結果を変える。
• 全社の利益と、一社だけが行動を変える利益を分ける。
• 寡占という構造と、共同の行為の法的評価を分ける。

次に広がる疑問

• 似た商品どうしの競争を考える
• 競争法の禁止行為と要件を確かめる

出典

• Principles of Microeconomics 3e, 10.2 Oligopoly（David Shapiro・Daniel MacDonald・Steven A. Greenlaw／OpenStax (2022)）https://openstax.org/books/principles-microeconomics-3e/pages/10-2-oligopoly

  確認日：2026-10-04

• 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（e-Gov法令検索（法令本文））https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322AC0000000054

  確認日：2026-10-04