少ない元手で大きく取引すると、損失も元手までで済む？

借りたお金や株を使って売買する

現物の株を買う場合は、基本的には買付代金を用意します。信用買いでは証券会社から資金を借りて株を買い、委託保証金も預けます。自分のお金だけで買う場合より大きな株式を持てますが、資金を返す義務や借入の費用が加わります。

信用売りでは株を借りて売り、後に同じ種類・数量の株を用意して返します。安く買い戻せれば価格差を得る一方、高くなれば買い戻す負担が増えます。買いでは値下がり、売りでは値上がりが不利な方向なので、二つを同じ値動きで考えないようにします。

制度信用と一般信用では、対象や返済期限などの決め方が異なります。借りられることだけでなく、いつ、どの方法で返すのかが契約の一部です。使える取引額や費用も、保証金の額だけから一律に決められるものではありません。

損益は、元手ではなく取引額にかかる

株価が10％動いたときの価格差は、保証金の10％ではなく、取引した株の金額の10％に対応します。少ない元手で大きい取引をすれば、元手に対する利益も損失も大きくなります。取引額を増やしても、有利に値動きする確率が高まるわけではありません。

借りたお金は、株が値下がりしただけで同じ割合に減りません。売却代金が少なくなっても、返済義務は残ります。値下がり分が元手を超える場合には、保証金を全部使っても不足が生じ得ます。保証金は預けた範囲だけで責任を終える代金ではなく、担保です。

買った株式を担保として預けていても、その株が下がれば担保価値も減ります。「株を持っているから返せる」という判断には、売る時点の値段が関わります。現物取引の損益だけを理解しても、信用取引の負担を全部説明したことにはならない理由です。

追加保証金は、損を消す支払いではない

価格が不利に動くと、当初の保証金から損失や費用を差し引いた担保の余裕が減ります。所定の条件に達すると、追加の委託保証金、いわゆる追い証を求められます。判定の割合や期限は、商品の種類や取引先の条件を確かめる必要があります。

追い証を入れると担保を補えますが、すでに起きた価格差の損失を帳消しにするものではありません。追加した資金も、自分が取引に使える財産から出します。手元で必要な現金と、最終的な損益を分けて見ることが大切です。

信用取引は、反対の売買や、現金・株を用意する方法などで借入を返して決済します。そのときの過不足も損益に関わります。保証金、保有株の評価、借入残高、追加資金、決済条件を合わせて確認すれば、元手だけが値動きする取引とは違うことが分かります。

30万円の保証金で90万円分の株を取引する

架空の例

保証金30万円を別に預け、90万円を借りて90万円分の株を買ったとします。途中の追い証や決済、利息・費用を省きます。株価が10％下がると株は81万円になり、価格差の損失9万円は元手30万円の30％に相当します。

40％下がると株は54万円です。売却代金54万円と保証金30万円を合わせても84万円で、借入90万円の返済には6万円不足します。現実の取引では途中の追い証や決済が関わりますが、保証金が損失上限でないことは、この単純計算からも分かります。

持ち帰る見方

• 損益は保証金の額ではなく、取引した額にかかる。
• 保証金は担保であり、損失の上限ではない。
• 追い証を入れても、価格差の損失は消えない。

次に広がる疑問

• 資金を借りる費用と返済を読む
• 希望した値段で売買できる条件を読む

出典

• 信用取引の目的・仕組み（日本取引所グループ／東京証券取引所）https://www.jpx.co.jp/equities/trading/margin/outline/01.html

  確認日：2026-10-04