持っている株を貸すと、配当や議決権はどうなる？

株を貸す対価と、株主の権利を分ける

株を保有していると、価格の変化や会社が決めた配当などが投資の結果に関わります。貸株ではそれに加え、株を貸した期間や数量に応じた対価を受け取ります。しかし、収入が一つ増えることから、通常の保有と全ての条件が同じだとは言えません。

松井証券の貸株金利優先設定では、権利確定日も貸出しを続けます。この間は株主としての権利を得られず、配当金が出る場合の受取は配当金相当額となります。口座へ現金が入るという見た目が似ていても、会社から株主へ払う配当と契約上の相当額は性質が異なります。

権利取得優先などの設定では、権利確定日前に一旦返却する方法があります。その間は貸株金利を得られません。金利を受け取る期間と権利を取得する時点を対応させ、両方をいつでも無条件に受け取れるとは考えないようにします。

貸した株は、通常の預かり株と保護が違う

通常、証券会社に株を預ける場合の顧客財産の保護を、貸株へそのまま移してはいけません。松井証券の説明では、貸株は無担保の消費貸借契約で、同社に対する信用リスクを負います。貸した株は分別管理と投資者保護基金の対象外です。

貸出先が破綻した場合は、同社が株を調達して返すという契約です。ただし、返却予定日に間に合わない場合には遅延損害金の取扱いがあり、株主優待や議決権等を取得できないこともあります。返却義務があることと、欲しい日の返却が必ず済むことを分けて見ます。

貸株金利の率だけを比べると、この契約上の違いが隠れます。比較するなら、誰へ株を貸し、何を担保に返却を求め、返却が遅れると何を失い得るのかも読みます。株価が下がる可能性とは別に、契約の相手が返すかという問題が加わります。

返却の設定と、受取額の性質を確かめる

貸出中には所有権が移転します。一定期間の継続保有が必要な株主の権利では、権利日に一旦返す設定だけで全条件を満たすとは限りません。保有期間の数え方まで、銘柄の条件と貸株設定を対応させる必要があります。

同社の説明では、配当金相当額は雑所得で、配当所得に対する配当控除の対象にはなりません。受取額が似ていても、税務上の区分が同じだと決めないようにします。具体的な申告は本人の所得や適用年の資料も必要です。

確認する順番は、貸す数量、権利日の扱い、返却指示の期限、保護の範囲、受取金の区分です。画面で貸出数量をゼロに変更したことと、返却の受渡しが完了したことも区別します。貸すかどうかの判断を、金利の一つの数字だけで終えないための見方です。

100株の収入と、権利日の条件を分ける

架空の人が100株を持ち、権利日に議決権を使いたいと考えます。貸出しを続ける設定と、事前に返却する設定では、その日の株主権の条件が違います。ここでは返却に必要な手続と期限を満たすものとします。

返却の期間は貸株金利を得ないとしても、本人は議決権を重視してその条件を選ぶかもしれません。一方、継続保有を要する別の権利まで取得できるとは、この設定だけで決まりません。例は選ぶ条件の違いを示し、収益率や特定会社の推奨ではありません。

持ち帰る見方

• 貸株金利と株主の権利は、同じ条件で得られるとは限らない。
• 預かり株の保護を、貸した株へそのまま当てはめない。
• 返却期限と配当金相当額の区分を確認する。

次に広がる疑問

• 株を借りて売る側の取引を読む
• 通常の預かり株の分別管理を読む

出典

• 貸株サービス 取引ルール（松井証券）https://www.matsui.co.jp/stock/kashikabu/rule/

  確認日：2026-10-05

• 貸株サービスについて（リスクおよび手数料等）（松井証券）https://www.matsui.co.jp/disclaimer/kashikabu.html

  確認日：2026-10-05