部品を他社から買う会社と、自社で作る会社は何が違う？

買値以外にも、取引する費用がある

部品を買うには、その部品を作る費用だけでなく、どの会社から買うかを調べ、何をいつ渡すかを合意する必要があります。品質を検査したり、契約をめぐる争いを処理したりする負担も考えられます。こうした取引を成立させ実行する費用を、取引費用と呼びます。

経済学者ロナルド・コースは、市場の価格を使うことにも費用があるため、企業内の指示による調整が有利となる場合を説明しました。他社から安く買えるという情報だけでは、探索、交渉、契約、確認に何が必要かまで含めた比較にはなっていません。

反対に、他社が専門化して効率よく作れるなら、その利点を購入で利用する案があります。取引費用を考えるのは市場を否定するためではなく、どこにどんな費用があるかを省かずに比較するためです。部品の価格だけを企業の範囲を決める唯一の基準にしません。

自社で作る場合にも管理の費用がかかる

自社で作るなら、毎回外部と取引する代わりに、社内で仕事を割り当て調整できます。しかし、誰が何をするかを決め、情報を集め、作業を確かめる負担は残ります。組織内の調整も無料で完全というわけではありません。

この理論では、企業内の調整費用が市場取引等より小さくなる範囲で、仕事を企業内へ含める利点を考えます。すべての部品を自社で作ることが最善とは言いません。ある工程は内製、別の工程は他社から購入という組合せも、比較する案になります。

どの案がよいかは、何の作業をどの条件で調整するかによります。同じ会社の違う工程でも条件は異なりえます。企業が大きい、調達先が多いという数字だけから、統合すれば必ず効率が上がるとも、外注なら必ず安いとも結論できません。

仕事の分け方と、会社の境界は別

分業は仕事を分けることです。前後の工程を同じ会社に含めても、担当者や部署で分けられます。別会社へ任せる場合も分業です。仕事の分け方と、所有や指示の範囲である会社の境界は、同じ問いではありません。

企業内では仕事の指示や継続的な関係があり、そこで特に役立つ知識や技能が蓄積するという教材の説明があります。一方で、任せた人の行動をすべて知れるとは限らず、利害や情報の違いも残ります。工程を社内へ移せば監督が不要になる、とは言えません。

企業の統合に関するニュースでは、何の工程を含め、どんな外部取引を変えるかを読んでから、期待される費用節約と実際の結果を分けます。ここで説明した理論だけでは、特定企業の動機や節約額は測れません。市場と社内それぞれの調整を具体的に比べる視点になります。

部品の買値と、調達全体の費用を比べる

架空の会社が一か月分の部品を用意します。他社から買う案は部品代80万円と、調達・検査などの費用20万円で計100万円。自社で作る案は製造90万円と社内管理15万円で計105万円と設定します。同じ数量・品質・納期を満たすなら、この設定では外部調達の方が安い案です。

調達・検査の費用だけが30万円へ変われば、外部調達は110万円となり比較が変わります。実際の工場の費用ではなく、買値と製造費だけを見て結論しない練習です。設備投資や品質差がある場合には、それも比較条件へ加える必要があります。

持ち帰る見方

• 外部調達には、購入価格以外の取引費用もある。
• 内製にも組織内の調整と監督の費用がある。
• 分業することと、同じ会社に含めることを区別する。

次に広がる疑問

• 技能が使える範囲と訓練の負担を考える
• 調達の時間差を在庫で補う条件を読む

出典

• The Institutional Structure of Production — Prize Lecture, 9 December 1991（Ronald H. Coase／NobelPrize.org）https://www.nobelprize.org/prizes/economic-sciences/1991/coase/lecture/

  確認日：2026-10-04

• The Economy 1.0, Unit 6: The firm: Owners, managers, and employees（CORE Econ）https://books.core-econ.org/the-economy-v1/book/text/06.html

  確認日：2026-10-04