税務調査の連絡が来たら、もう税額の誤りが決まった？

調査の連絡は、税額を変える決定ではない

国税庁の税務調査FAQは、税務調査と、行政指導による自発的な見直しの依頼を区別し、どちらの手続かを明示すると説明しています。税務署から電話が来たという外形だけでは、調査か行政指導かを判断できません。連絡の内容と、示された手続を確認します。

調査は申告内容を確かめるための手続です。連絡があった時点で、追加の税額が決まったわけではありません。調べる対象と、確認の結果を分けると、手元の帳簿や申告内容を何のために照らすのかが分かります。連絡の受領を、誤りへの同意と同じに考えません。

行政指導では自分で申告内容を見直すことが求められますが、税務調査との区別は、その後の加算税の扱いを読む際にも関係します。ただし、行政指導というだけで、追加の税や遅れに関する負担がすべてないとはいえません。手続の名称と税額の計算をそれぞれ確認します。

原則は事前通知だが、例外もある

実地調査には原則として事前通知があり、対象となる税目や期間、日時、場所、目的などが伝えられます。国税庁は、通常は電話等で通知すると説明しています。自分の申告のどの期間と内容が対象なのかを、連絡された事項に沿って整理します。

法律上、一律に何日前までに通知するという日数は定められていません。事前通知があることを、必ず一定の準備日数が保証されることへ置き換えません。口頭の通知内容を確認する際も、日時だけでなく、対象期間や税目などを対応させることが大切です。

また、通知すると調査の適正な遂行を妨げるおそれがあるなど、法定の条件に当たる場合には、事前通知をしない調査もあります。事前連絡の有無だけから、調査全体の適否や、自分の申告の正誤を決めることはできません。原則と通知しない場合の要件を分けて読みます。

結果の説明と、修正申告や更正を分ける

調査で誤りなどが認められた場合は、額や理由を含む結果の説明があります。そのうえで修正申告を勧められる場合でも、勧奨に応じるかは任意です。応じない場合には、調査結果に基づいて税務署が更正等を行うことになります。説明と、税額を変える手続は別です。

修正申告は本人が出す申告で、更正は税務署の処分です。どちらも税額に関わりますが、自分で修正申告した額については、その申告を処分への不服申立ての対象にはできません。誤りがあれば更正の請求を検討するという、別の手続になります。

調査の連絡、対象内容の確認、結果説明、その後の申告や処分を分けて整理すると、いつ何を検討しているかが明確になります。修正申告を勧められたことから、同意がすでに済んだとは扱わず、説明された額と理由、使う手続を対応させて確認します。

電話の内容と、後の結果を分ける

架空の個人事業者に税務署から電話があり、ある年の所得税の申告を調査すると、対象期間や実地調査の日程が伝えられたとします。この段階では、追加税額が決まったことにはなりません。対象となる帳簿や申告内容を整理します。

後に費用の一部について誤りがあると説明され、修正申告を勧められた場合は、その額と理由を確認します。最初の電話と、調査結果の説明、修正申告を出す判断は、同じ一つの出来事ではありません。

持ち帰る見方

• 調査と行政指導を、連絡内容で確かめる。
• 事前通知の原則と、法定の例外を区別する。
• 結果説明、修正申告、更正を別の段階として読む。

次に広がる疑問

• 青色申告を選べば、帳簿なしでも税が軽くなる？
• 所得税は年収全体に同じ税率を掛ける？

出典

• 税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）（国税庁）https://www.nta.go.jp/information/other/data/h24/nozeikankyo/ippan02.htm

  確認日：2026-10-07