海外で暮らす日本人は、日本の選挙でどう投票する？

海外住所と名簿の登録を確かめる

基本の登録資格は、18歳以上の日本国民で、申請し、管轄する領事官の区域内に引き続き3か月以上住所を有することなどです。申請は領事官を経由して、原則として日本での最終住所地の市町村の選挙管理委員会へ送られます。日本の住民基本台帳に記録されたことがない場合には、本籍地による規定があります。

3か月の居住が済むまで申請そのものができないという意味ではありません。3か月を経過していないときは、その後の時点で資格に関する意見を付して送る規定があります。また、国外転出前に国内の選挙人名簿から在外名簿への登録移転を申請する別の方法があります。こちらは国内名簿への登録等と国外住所などの条件を確かめます。

出国日、国外転出届、国外住所を持つ日、登録申請は、同じ出来事ではありません。どの方法を使うかで必要な確認が異なります。選挙直前に初めて名簿を確認するのでなく、手続の段階と登録先を整理すると、使う投票方法まで準備しやすくなります。

対象は国会議員の選挙

市町村の選挙管理委員会が登録等をすると、在外選挙人証を交付します。名簿登録と、その証明を実際の投票に使う段階を分けます。海外にいるから日本の選挙人名簿とは無関係、ということではありません。どの市町村の在外名簿に登録されているかが、投票の準備にも関わります。

公職選挙法の在外投票は、衆議院・参議院議員の選挙を対象とします。市長や地方議会の選挙へ、この仕組みをそのまま広げません。最高裁判所裁判官の国民審査については別の法律の制度を確認します。国籍と年齢が同じでも、投票の対象となる制度が全て同じとは限らないことが大切です。

公館・郵便・帰国時の方法を分ける

在外公館投票では、対象となる公館の投票場所へ本人が行き、在外選挙人証や旅券等を提示して投票します。期間や取扱いには法定の指定があり、すべての公館で日本の投票日まで同じように行えるとは限りません。利用する公館と選挙ごとの案内を確認します。

郵便等による方法や、一時帰国時等に国内の指定投票所等で投票する方法もあります。郵便では投票の送付に時間がかかり、公館でも日本まで送る期間が関わります。単に投票日に意思を決めれば間に合うと期待せず、登録先、選挙人証、使う方法、提出・送付の時期を具体的に確かめます。国内の任意の投票所へ自由に行けるという制度でもありません。

選挙の時期に一時帰国する（架空の例）

海外居住者が、次の国政選挙のころ一時帰国する予定だとします。在外名簿への登録と選挙人証を確認した上で、国内で利用する指定投票所等の案内を確認します。

帰国の予定が変われば、公館又は郵便等の方法の準備も別に必要になります。海外住所があるという情報だけで、投票する場所や期限は一つには決まりません。

持ち帰る見方

• 在外名簿の登録と、実際の投票方法を分けて準備する。
• 対象選挙と、公館・郵便・国内指定先の条件を確認する。

次に広がる疑問

• 選挙権があれば、引っ越した先ですぐ投票できる？
• 投票日に行けない人は、どう投票できる？
• 最高裁判所の国民審査は、何を決める投票？

出典

• 公職選挙法（法令API本文）（デジタル庁（e-Gov法令検索））https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/325AC1000000100

  確認日：2026-10-04