選挙権があれば、引っ越した先ですぐ投票できる？

名簿は市町村が資格を確認して作る

国内の選挙人名簿は、市町村の選挙管理委員会が作成・保管します。選挙のたびに全員が一から申請して作る名簿ではなく、登録や修正、抹消を行いながら継続して使う仕組みです。選挙権そのものの条件と、名簿を整える手続を分ける必要があります。

登録の基本は、その市町村に住所がある満18歳以上の日本国民で、住民基本台帳に引き続き3か月以上記録されていることです。転入者については届出の日が関係します。単に引っ越しから3か月と覚えるより、実際の住所、届出、台帳の記録をそろえて確認します。選挙権を有しない法定の条件もあります。

住所が変わったという生活上の出来事と、住民票の届出、台帳の記録、名簿への登録は、確認する段階が異なります。新住所だけを答えるより、この順番に日付をそろえると、どの資格や期間がまだ問題なのかを選管へ具体的に聞けます。登録先を自分の記憶だけで決めないようにします。

登録の時期と住所の移動を分ける

名簿への登録には、3・6・9・12月の定時登録と、選挙の際の選挙時登録があります。資格を満たした日と、名簿に登録する基準日は同じとは限りません。選挙時登録では年齢を投票日現在で見るなどの規則もあるため、誕生日だけで現在の登録を確定しません。

転出を選管が知れば、その旨を名簿に表示します。その後、原則として住所を失った日から4か月が経過したときに抹消します。転出してすぐに記録が消えないのは制度上の扱いです。登録が残っていることを、その市のあらゆる選挙で投票できる証拠にはしません。

登録が残っていても資格は別に見る

法律は未登録者の投票を原則認めず、反対に、登録されていても登録できない者の投票を認めません。名簿登録と実際の資格の両方を確かめる構造です。登録されるべき旨の決定や確定判決を持参する場合など、未登録の原則には法定の例外があります。

国政と地方の選挙でも条件が異なります。地方にはその地域に引き続き住む期間の条件があり、同じ都道府県内の転居には特則があります。新住所、旧住所、転居日と届出日、選挙の種類を伝え、どの名簿でどこへ投票するかを選管へ確認すると、疑問を具体的にできます。

二つの住所の記録は二票の権利ではない

旧住所の名簿が残り、新住所でも登録される時期があっても、同じ選挙で二度投票できるわけではありません。公職選挙法は各選挙につき一人一票を定めています。記録を更新する時間と、一人の持つ投票数は別の問題です。

衆院の小選挙区と比例、参院の選挙区と比例は、それぞれ一票ずつです。これは異なる投票区分に投票する仕組みであり、二つの住所で同じ区分に投票することとは違います。案内が届いたか、名簿にあるかだけでなく、どの選挙のどの票かまで対応させます。

転居直後の二つの市を確認する

架空のAさんは長く住んだ甲市から乙市へ転入し、届出を済ませて一か月後に選挙を迎えます。乙市の住民基本台帳に記録された期間だけでは、基本の3か月条件にまだ達していません。一方、甲市の名簿は転出した日に直ちに抹消されるわけではありません。

そこでAさんは「旧住所の名簿が残るから甲市の市長選にも必ず投票できる」と決めず、国政選挙なのか、どちらの地方選挙なのかを分けて選管へ聞きます。記録が残る期間と、その選挙で使える資格を分ける例です。

持ち帰る見方

• 転居日・届出日・登録基準日を分ける。
• 名簿への登録と、その選挙での資格の両方を確認する。

次に広がる疑問

• 登録地へ行けないとき、どんな方法で投票できる？

出典

• 公職選挙法（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/325AC1000000100_20260903_508AC0000000027

  確認日：2026-10-04