NISAなら、投資の損も税金から引ける？

利益の非課税と、損失の扱いは一組で読む

NISAは投資商品そのものの名前ではなく、一定の投資を非課税で保有する口座の制度です。制度内で取得した対象の上場株式等からの譲渡益や配当等が非課税になります。課税口座で出た利益すべてが、NISA口座を一つ作るだけで非課税になるわけではありません。

その反面、NISA内の売却損は税務上ないものとみなします。課税口座で得た利益や対象の配当等から、その損失を差し引くことはできません。翌年以降への繰越控除にも使えません。利益のときだけでなく、損失になったときの扱いを合わせて読む必要があります。

上場株式の配当を非課税で受け取るには、証券会社などを経由する株式数比例配分方式という受取方法にも条件があります。発行会社から直接交付される方法では課税扱いになります。口座名だけで決めず、何の所得で、どの口座の取引で、どう受け取るかを確認します。

年間の枠と、持ち続けられる枠を分ける

年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。両方を使う場合も、それぞれの対象商品と条件に沿います。年360万円は必ず投資しなければならない額ではなく、その年の投資の上限です。

これとは別に、非課税で保有できる取得金額の総枠は1,800万円です。成長投資枠だけで使える部分は、このうち1,200万円が上限です。合計して3,000万円という意味ではありません。また、値上がり後の時価を使って残りの枠を計算する制度でもありません。

商品を売れば、売却した商品の取得金額分を翌年以降に再利用できます。ただし、同じ年に枠がそのまま戻るわけではなく、翌年の年間投資枠を超えて買えるわけでもありません。2023年までの制度で保有する商品は別枠で管理するので、新制度の総枠と混ぜないようにします。

口座の税優遇は、商品の安全性と違う

NISAを利用できるのは、原則として利用する年の1月1日に18歳以上の日本国内の居住者等で、一人一口座です。利用できる条件と、どの商品が自分に適しているかは別の問いです。税制上の対象になっただけで、その商品の値動きがなくなることはありません。

株式や投資信託には元本割れのおそれがあります。NISAで購入しても、売れる価格や分配金が保証されるものには変わりません。NISAは損失を給付で穴埋めする制度でもないため、税金がかからないことと、お金が減らないことを分けます。

口座制度を比べるときは、非課税の対象、投資枠、損失の扱いを見ます。商品を比べるときは、その商品が持つ資産や契約、値動き、費用を見ます。この二つを分ければ、税の優遇だけから購入する銘柄や金額が自動的に決まるとは考えずに済みます。

課税口座の利益10万円と、NISAの損失10万円

架空の例

課税口座で対象の上場株式を売って10万円の利益、NISA口座で別の対象株式を売って10万円の損失が出たとします。ほかの取引は省きます。NISAの損失を使って、課税口座の10万円の利益を0円にすることはできません。

また、NISAで100万円で買った商品を80万円で売った場合、翌年以降に再利用できる総枠の額は取得額の100万円です。80万円でも、損失分を加えた120万円でもありません。枠を再利用できても、失った20万円が返るわけではなく、翌年の年間枠は別に適用されます。

持ち帰る見方

• NISAの売却損は、課税口座との損益通算や繰越控除に使えない。
• 年間投資枠と、取得金額で管理する総枠は別。
• 非課税は利益の税の扱いで、元本や利益の保証ではない。

次に広がる疑問

• 投資信託が持つ損失や費用を読む
• 分配金と運用収益を区別する

出典

• No.1535 NISA制度（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1535.htm

  確認日：2026-10-04

• NISAを知る（金融庁）https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html

  確認日：2026-10-04

• 資産形成の基本（金融庁）https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/invest/index.html

  確認日：2026-10-04