生命保険の保険金は、受け取ると必ず相続税？

三つの立場を、同じ表に並べる

死亡保険金の課税を考えるときは、被保険者、保険料負担者、受取人の三つの立場を並べます。契約書にある契約者の名義だけを見て、実際の保険料負担者まで同じ人と決めると、課税関係を取り違える可能性があります。

国税庁の案内は、この三者の組合せによって所得税、相続税、贈与税の対象を分けています。死亡をきっかけに保険金が支払われたという外形だけでは、どの税を検討するかが決まりません。受取額を税率へ掛ける前に、誰から誰へ価値が移ったかを整理する必要があります。

同じ保険金額でも、保険料を負担した人が変われば、税の区分が変わり得ます。誰の口座から払ったかなどの負担の事実を、契約の内容と対応させます。この死亡保険金の表を、病気やけがの医療給付などすべての保険の受取りへ一律に広げることはできません。

同じ人が払って受け取る場合と、死亡した人が払った場合

被保険者をA、保険料負担者と受取人をBとすると、Bが自分で負担した保険料に基づいて受け取る死亡保険金は所得税の対象です。一時金で受け取る場合は一時所得、年金で受け取る場合は雑所得という違いがあります。受取方法も、次の計算に関わります。

被保険者と保険料負担者がともにAで、受取人がBなら相続税の対象です。さらに、被保険者A、負担者B、受取人Cと三者が異なるなら贈与税の対象になります。保険を通じた受取りでも、負担者と受取人の関係を読むと、区分の違いを整理できます。

これらは対象となる税の区分です。相続税の対象だからといって、保険金額全体がそのまま税額になるわけでも、必ず申告や納税が生じるわけでもありません。それぞれの税に応じて所得の計算、非課税、控除などを確認します。区分の表と、最終税額の計算を混ぜないことが基本です。

相続人の非課税枠を、全保険金へ広げない

亡くなった人が保険料を負担した死亡保険金を相続人が取得する場合には、相続税の非課税限度額があります。国税庁の案内では、500万円に法定相続人の数を掛けた額です。これは、その条件を満たす死亡保険金についての枠です。

相続人以外の人が取得した死亡保険金には、この非課税の適用がありません。また、法定相続人の人数の計算や相続放棄した人の扱いには別の規定があります。保険金の受取人が何人いるかを、そのまま掛け算の人数へ移すことはできません。

さらに、この枠を所得税や贈与税の対象になる死亡保険金へ共通に使うこともできません。まず三者の関係で税の区分を確認し、相続税なら相続人の条件と人数、その他の財産等を含む計算を読みます。保険料を払うときの控除と、保険金を受け取るときの税も別に考えます。

同じ死亡でも、負担者が変わる場合

架空の夫婦で、夫が被保険者、妻が受取人とします。夫が保険料を負担していた死亡保険金は相続税の対象ですが、妻自身が保険料を負担していたなら所得税の対象です。夫が亡くなったという事実が同じでも、負担者が違うと区分が変わります。

相続税の側で法定相続人が2人なら、条件を満たす相続人の死亡保険金について非課税限度額は合計1,000万円です。所得税の側へこの枠を移す計算ではありません。いずれも最終税額は計算していません。

持ち帰る見方

• 被保険者、実際の保険料負担者、受取人を並べる。
• 税の区分と、控除後の納税額を分ける。
• 死亡保険金の非課税枠は、対象となる相続人の取得に限る。

次に広がる疑問

• 保険は、みんなが払った以上のお金を配れる？
• 生命保険料を多く払うほど、同じだけ税が減る？

出典

• No.1750 死亡保険金を受け取ったとき（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1750.htm

  確認日：2026-10-07

• No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm

  確認日：2026-10-07