生命保険料を多く払うほど、同じだけ税が減る？

保険料を払った額と、所得控除の額を分ける

生命保険料控除には、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の区分があります。新契約では保障内容に応じて区分を確認します。毎月の保険料を一つの合計額にして、その全額を税から引く計算ではありません。

2012年1月1日以降に締結したものが新契約、2011年12月31日以前に締結したものが旧契約という境目です。旧契約では医療や介護の保険料も旧生命保険料に含める取扱いがあります。商品名に医療と付くから、いつも同じ区分とは限りません。

保険期間5年未満の生命保険等には対象外となるものもあります。保険に加入して支払ったという事実だけで控除資格を断定せず、証明書と契約条件を合わせます。税の控除があることと、本人に必要な保障を持てることも別の判断です。

一つの区分と、合計の上限を別に見る

新契約の通常の計算では、生命、介護医療、個人年金の各控除額の限度は4万円です。保険料が増えても、その追加分が同額の控除へ増えるわけではなく、上限に達すればそれ以上は増えません。

国税庁の2026年分以降の案内では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新契約の一般の生命保険料の控除限度を6万円とする条件があります。介護医療と個人年金の全区分が一緒に6万円へ増えるという説明ではありません。

各区分の計算を終えた後にも、生命保険料控除全体の12万円という上限があります。保険を何社に分けても、全体上限が会社ごとに復活するものではありません。対象年と家族条件を確認し、各区分と合計の二段階で読みます。

新旧契約と、証明書の区分を合わせる

旧契約の生命・個人年金の控除限度はそれぞれ5万円です。新旧両方がある場合には、旧契約だけで計算するか合算するか等の規則があります。両方の最大値を、何の条件もなく足す方法ではありません。

その年の支払保険料等は、受けた剰余金や割戻金の調整も行います。証明書の支払金額や区分を、申告する対象年と対応させます。年間の引落し額だけを見て、税の計算に使う額が同一だと決めないようにします。

申告には、支払や控除対象を証する書類等を添付または提示します。旧契約で年間保険料9,000円以下の場合や、年末調整で既に適用した場合等には例外があります。必要書類を確認し、控除額を求めてから所得税額へどう反映されるかを追います。

保険料8万円と10万円で、控除上限を見る

2026年分で23歳未満扶養親族の特例を使わない架空の人が、新契約の一般生命保険料だけを年8万円払うとします。他の区分や旧契約はない設定です。通常の表では所得控除額は4万円となります。

同じ条件で年10万円を払っても、この区分の控除限度は4万円です。支払増の2万円がそのまま追加控除や減税になるわけではありません。例では所得税率を置かず、減った税額は計算していません。保険の保障内容の良否も別に比べます。

持ち帰る見方

• 契約日と保障の区分を、証明書で確認する。
• 区分ごとの上限と、全体の12万円上限を分ける。
• 保険料、所得控除額、減税額は同じ数字ではない。

次に広がる疑問

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出典

• No.1140 生命保険料控除（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm

  確認日：2026-10-05