長く使っていない預金は、10年で自分のお金でなくなる？

10年使わない預金は、活用の対象になりうる

金融庁の案内では、2009年1月以降の最後の異動から10年以上、入出金等の取引がない対象預金等が休眠預金等となります。長く通帳を見ていないという感覚だけでは、実際の最後の取引日を確定できません。まず記録と口座の状態を確認します。

普通預金だけでなく、定期預金等も対象となり得ます。一方、外貨預金や財形等の一定の目的を持つ預貯金などは対象外です。銀行で扱う商品を全て一つの10年ルールへまとめることはできません。

郵政民営化前の一定の定期性郵便貯金も、この休眠預金等の対象とは別です。古い通帳であれば、どの金融機関で、いつ、どの商品を預けたかを先に調べます。似た名称や長期間という事情だけで同じ制度の結論を移さないことが必要です。

移管された後も、元の金融機関で払戻しできる

休眠預金等は民間公益活動に活用されますが、その後も、預金者は取引のあった金融機関で引き出せます。金融庁は引き出す期限はないと説明しています。活用への移管を、本人の払戻しの権利が消えたことと同一視しません。

預金者が亡くなっている場合には、金融機関所定の手続を経て相続人が引き出すこともできます。相続人であることを確認する作業と、対象口座を確認する作業が必要なので、本人と同じ書類一枚で済むとは考えません。

引き出せるという権利と、今日すぐ現金化できるという予定は別です。一般に長く取引のない預金の手続は時間がかかることや、ATMではなく窓口等での対応が想定されています。支払に使う日程があるなら、必要手続と処理の見込みを取引先へ確認します。

通帳の有無と、手続の条件を分ける

通帳やキャッシュカードが見つからない場合も、本人確認書類等を持って手続をすることができます。書類を失ったことだけから預金も失ったと判断せず、口座を置いた金融機関へ相談します。具体的な必要書類は金融機関によって違います。

払戻しが現金の受取りになるのか、元の口座を続けて使えるのかも金融機関ごとに異なります。休眠扱いになった後、元のカードをそのまま使えば必ず済むと考えず、払戻手続と口座再利用の条件を分けて尋ねます。

探すときには、金融機関名、名義、届出住所等と、手元にある通帳や記録を合わせて整理します。制度の一般的な10年という数字を見て結論づけるより、自分の預金の種類と最後の異動、必要書類を具体的に確認することで、次の行動が分かります。

12年前の通帳を見つけたら

架空の人が、転居前に使っていた国内の普通預金の通帳を見つけ、最後の取引から12年が過ぎているとします。休眠預金等へ移管されたかは、実際の口座状態と制度の対象を金融機関へ確認します。

仮に移管されていても、払戻しを求める手続はできます。通帳の届出住所が古い場合やカードがない場合は、本人確認等の必要書類を尋ねます。この例は特定口座の認定や、手続にかかる日数を保証するものではありません。

持ち帰る見方

• 長く使わない預金でも、種類と最後の異動を確認する。
• 休眠預金への移管後も、元の金融機関で払戻しを求められる。
• 必要書類と口座再利用の条件は金融機関ごとに読む。

次に広がる疑問

• 破綻時の預金保護と比べる
• 名義と本人を確認する理由を読む

出典

• 長い間、お取引のない預金等はありませんか？（金融庁）https://www.fsa.go.jp/policy/kyuminyokin/kyuminyokin.html

  確認日：2026-10-05