銀行口座を作るとき、なぜ本人確認が必要？

口座の名義と取引の目的を確かめる

預貯金口座の開設は、取引時確認の対象となる取引の一つです。通常の個人の取引では、氏名、住居、生年月日などの本人特定事項に加え、取引を行う目的や職業を確認します。名義が誰かという情報と、どんな取引のためかという情報を組み合わせます。

制度の目的は、犯罪によって得た財産の移転を防ぐことです。正しい名義だけを書けば、犯罪収益の移転に使われる可能性がなくなるとはいえません。その人の属性や申告した目的と、実際の取引の様子を合わせて見るための確認です。

確認方法や対象項目は、個人・法人、通常の取引・高いリスクのある取引などで異なります。どの手続でも同じ書類一枚で済むと決めることはできません。口座開設が法律上の対象であることと、具体的な書類の組合せを分けて理解します。

手続する人と取引の当事者が違う場合

手続する人が、常に取引の当事者とは限りません。誰が取引の意思決定を行い、利益が実際に誰へ帰属するかを合わせて顧客を判断します。名義の人が書類を持参したという事実だけでは、実際の取引の当事者まで決まりません。

代理人が手続する場合などには、顧客の確認に加え、手続する人の本人と、その人が顧客のために手続する権限を確かめます。本人の証明と、他人を代理する権限の証明は別の問いです。法人の取引では、法人を実質的に支配する人の確認なども関わります。

口座開設後も記録と確認が続く

対象取引の確認に応じない場合、特定事業者は応じるまでその取引の義務の履行を拒むことができます。本人確認は手続が終わったことを飾る形式ではなく、取引を進める条件に関わります。永久に取引できないという一律の説明ではありません。

確認した内容の記録と、実際の取引の記録には保存義務があります。確認記録は契約が終了した日などから7年間、取引記録は取引をした日から7年間という違いがあり、少額取引などの例外もあります。「7年」という数字だけで起算点を同じにしません。

確認情報を最新に保つ措置や、条件に応じた疑わしい取引の届出も制度の一部です。資金の流れをたどれるようにし、疑いのある情報を捜査などへつなぎます。確認や届出は、その人が犯罪を行ったと確定する判決ではありません。

口座の名義を貸すことは確認を崩す

他人になりすまして使う目的の通帳などの取得や、その目的を知った譲渡、正当な理由なく対価を得る譲渡などには、法律上の罰則があります。口座を売ったり、実際の利用者を隠すために名義を使わせたりする問題は、口座開設時の名義が正しかっただけでは解消しません。

一方、適切な権限を確かめた代理手続まで、一律に不正な名義貸しと呼ぶことはできません。誰が何の目的で利用し、どの権限で行動しているかが重要です。名義の文字列だけでなく、取引の実態を見るという制度の考え方につながります。

本人の証明と、代理の権限を分ける

架空のAさんが、自分のための口座手続をBさんへ頼む場面を考えます。Bさん自身の氏名などを確認しても、それだけではBさんがAさんのために手続してよいかは分かりません。Aさんについての確認と、Bさんの本人・代理権限の確認を分けます。

Aさんの名前を使いながら、実際はBさんが自分のために取引を決め、利益も受け取る場面なら、同じ「Bさんが手続した」でも実態が違います。誰が当事者なのかを、名前だけで決められない理由です。この設定だけで個別の犯罪成立を判定する例ではありません。

持ち帰る見方

• 名義、取引の目的、実際の当事者を合わせて確かめる。
• 確認の記録・取引の記録と、犯罪の確定を区別する。

次に広がる疑問

• 取引の合意とその実行を分ける
• 前払いの残高がどんな権利かを読む

出典

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律（e-Gov法令検索／法令所管府省）https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/419AC0000000022

  確認日：2026-10-04

• 犯罪収益移転防止法の概要（警察庁JAFIC）https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/hougaiyou20260807.pdf

  確認日：2026-10-04