大陸棚の資源を持つ国は、その上の海も支配できる？

大陸棚は海底とその下の制度

国連海洋法条約第76条は、大陸棚を領海外の海底とその下として定義します。陸地の自然延長が大陸縁辺部の外縁へ及ぶ範囲、又は外縁が200海里へ届かない場合には基線から200海里まで、という仕組みです。条文による外側限界の条件もあります。

第77条は、天然資源の探査と開発のため沿岸国が排他的な主権的権利を持つと定めます。沿岸国が開発していない場合でも、他国が明示的な同意なく同じ活動をできるという意味ではありません。資源を使っていないことと、誰でも使えることを分けます。

この権利は占拠や明示的な宣言に依存しません。掘削を始めた国だけが権利を持つ、先に旗を立てれば権利を得る、という制度としては読めません。ただし実際の範囲や隣国との境界は、それぞれ別に確かめます。

海底の権利で上の水域は変わらない

天然資源には鉱物等の非生物資源に加え、定着性種族の生物も含まれます。採取できる段階で海底の上や下で動かない、又は常に海底等に接触しなければ動けない生物という定義です。水域を泳ぐ魚まで、大陸棚の資源権で一括しません。

第78条は、大陸棚の権利が上部水域や上空の法的地位に影響しないと定めます。海底に資源権があることだけから、その上の海が領海になることはありません。上部水域がEEZか公海かなどは、別の水域の規則で読みます。

沿岸国が海底の権利を行使するときも、他国の航行などの権利と自由を侵害し、不当に妨げてはなりません。資源の開発と船が通ることは別の行動ですが、同じ場所を使うため両方の条件を対応させる必要があります。

200海里より外の限界と国境を分ける

200海里より外の大陸棚の限界には、地形や堆積層、距離など複数の基準があります。「どの沿岸国にも一律に350海里まで認める」という単純な上限の説明ではありません。外側限界の条件と、その国が示した根拠を読む必要があります。

沿岸国は200海里以遠の限界情報を大陸棚限界委員会へ提出し、委員会は勧告します。勧告に基づいて沿岸国が設定した限界は最終的で拘束力を持ちます。ただし第76条は、対向・隣接国の間の境界画定問題を害しないとしています。

委員会の勧告、沿岸国による設定、他国との境界合意を同じ出来事にまとめないことが大切です。海底の外側限界が説明されたことだけで、隣国との重なりや争いが全部決着したとは読めません。

地図で同じ線が使われていても、その凡例が何を表すかを読みます。水域の区分なのか、海底の外側限界なのか、隣国との境界なのかで、線から言えることは違います。資源の開発範囲を示す地図だけから外国船の航行条件まで決めず、対象となる層と活動を合わせると、海の制度を平面の領有図だけで考える誤解を減らせます。

海底とその上を別々に読む

A国の大陸棚として扱われる海底に鉱物があり、その上の水域を外国の船が通る架空の例です。鉱物の探査・開発に関する権利と、船の航行を同じ「その国の海」という言葉で説明しません。

鉱物の扱いには大陸棚の規則、船の通航には水域の法的地位と航行の規則を使います。さらに200海里以遠なら外側限界の手続と他国との境界を分けて確認します。

持ち帰る見方

• 大陸棚は海底と地下の資源権を扱う。
• 上部水域と上空の法的地位は大陸棚権利では変わらない。
• 外側限界の設定と隣国との境界画定を分ける。

次に広がる疑問

• 領海と排他的経済水域では、国にどんな権限がある？
• 公海なら、船はどんな行動をしてもよい？
• 外国船が沖へ逃げたら、沿岸国は追跡を続けられる？

出典

• United Nations Convention on the Law of the Sea（UNTS Vol.1833、英文本）（国連条約集）https://treaties.un.org/doc/Publication/UNTS/Volume%201833/v1833.pdf

  確認日：2026-10-04