相手の住所が分からなくても、裁判は進められる？

住所不明などの法定条件がある

民事訴訟法110条は、相手の住所や居所などの送達場所が知れない場合、所定の送達方法を使えない場合、外国への送達ができない場合などを規定します。条件を満たすと裁判所書記官は申立てにより公示送達をできます。住所不明でも所定の電子送達ができる場合を除くなどの条件があります。

相手が返事をしない、連絡しづらいという事情だけで、すぐ公示送達を選べるとは考えません。何の場所が分からないのか、どの送達ができなかったかを区別します。相手の所在を探すことと、法定の送達不能を示すことは関係しますが、同じ説明だけで済むわけではありません。

裁判の遅れを避けるため必要な場合に裁判所が公示送達を命じる規定や、同じ当事者への二回目以降を職権でする規定もあります。ただし外国への送達を証する書面がない所定の場合には例外があります。全ての公示を本人の申立て一つで同じ条件にまとめません。

書類を交付できる旨などを知らせる

公示送達では、書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも受ける人へ交付できる旨などの法定事項を示します。電磁的記録の場合は、書面交付や電子的措置ができる旨を示す規定があります。公示される事項と裁判文書の全内容を一つにしないようにします。

法定事項を不特定多数が閲覧できる状態にし、裁判所の掲示場の掲示や裁判所に設置した画面等でも示す措置を取ります。具体的な方法は最高裁の規則にも委ねられています。単に自分のSNSへ訴状を掲載したことを、この法定の方法に置き換えることはできません。

公告が始まったという記録は、送達の効力を読む起点になります。しかし公告した瞬間に相手が全て理解したという観測ではありません。実際に読んだかという事実と、期間によって法律が送達の効力を認めることを別に見ます。

効力は公告直後とは限らない

原則として公示の措置を始めた日から2週間が経過すると効力が生じます。110条3項による二回目以降の公示送達は翌日に効力が生じ、外国へすべき送達の場合は期間を6週間とします。どの類型かを確かめず、全公示を同じ2週間として計算しません。

期間を短縮できない規定もあります。早く判決を得たいという希望と、必要な送達期間は別です。措置開始日、初回かその後か、外国への送達かを整理すれば、効力がいつ生じたと扱われるかの確認を具体化できます。

さらに、公示送達で呼び出された当事者が欠席した場合、159条3項の欠席による自白擬制は適用しません。送達の効力があるから相手の事実を全て認めたとみなす、という一律の扱いではありません。書類を届ける手続と、応答がない場合の事実の扱いを分けます。

公告開始日と効力（架空の例）

国内の初回の公示送達がある日に始まったとします。公告開始を確認しても、原則2週間経過による効力と同じ時点ではありません。

相手が期日へ来なかった場合にも、公示送達による呼出しの例外を確認します。この例は所在の探索や送達不能の要件を満たしたと仮定しており、住所が一度分からなければ公告できるという意味ではありません。

持ち帰る見方

• 送達場所が知れない、所定の方法で送達できない、外国への送達ができない等の法定場合に、裁判所書記官は申立てにより公示送達できる。
• 原則は措置開始から2週間経過で効力が生じ、110条3項による二回目以降は翌日。外国への送達は6週間とする。公示呼出し欠席には159条3項の自白擬制例外がある。

次に広がる疑問

• 金額が小さい裁判は、必ず近くの簡易裁判所でできる？
• 民事裁判を欠席したら、相手の言い分が全部認められる？
• 裁判所から支払督促が来たら、借金が確定した？

出典

• 民事訴訟法（e-Gov法令検索（日本））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/408AC0000000109

  確認日：2026-10-07