政治の仕組み

少額訴訟なら、どんな争いでも一日で決着する？

少額訴訟は、簡易裁判所で60万円以下の金銭支払請求を原則一回の期日で審理する手続です。ただし、すべての少額の争いに使えるわけではなく、被告の申述や裁判所の判断で通常訴訟へ移る場合があります。一日で必ず解決し、すぐ全額受け取れる制度とも限りません。

基本の用語

請求額が小さいことと、求める結果が金銭の支払であることを区別します。少額訴訟の終局判決への不服は、通常の控訴と異なる方法になります。

もう少し詳しく知りたいときは、次の基礎で補えます。

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金額だけでなく金銭請求かを見る

少額訴訟の対象は、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払を求める訴えです。訴えを提起するときに、少額訴訟での審理・裁判を求めます。少額の物を返してほしい、一定の行為をやめてほしいという請求を、金額の小ささだけで同じ対象にすることはできません。

原則として最初の口頭弁論期日で審理を終え、証拠調べはその場で直ちに調べられる証拠に限られます。特別の事情があれば続行される場合もあります。短い手続だから証拠が不要なのではなく、早く調べられる資料をそろえる必要があります。同じ簡易裁判所での年間利用回数には規則による制限もあるため、無制限の反復利用を前提にしません。

通常訴訟へ移る場合がある

被告は、最初にすべき口頭弁論期日で弁論する前で、かつ、その期日が終了する前に、通常手続への移行を申し述べることができます。弁論をした後は、期日がまだ終わっていなくても、この申述はできません。裁判所も、少額訴訟の要件に反する場合や、この方法で扱うことが適当でない場合等には通常手続へ移します。原告が選んだことだけで、最後までこの手続が続くと決まりません。

また、請求が認められても、被告の資力等の事情から特に必要と裁判所が認める場合、判決の日から3年以内の範囲で支払時期や分割払を定めることができます。勝訴と即時の一括入金を同じにしないようにします。請求額、証拠の用意、相手方の対応、判決後の支払条件を分けて見ます。

争いが単純そうに見えることと、証拠をすぐ調べられることも別です。資料の日時や当事者、何の支払に関する記録かをそろえると、短い審理で示したい事実が明確になります。手続を短くできる期待だけで、複雑な争点を省いてよいと考えないことが大切です。

控訴の代わりに異議がある

少額訴訟の終局判決には控訴できませんが、判決等の送達を受けた日から2週間以内に、その判決をした裁判所へ異議を申し立てられます。適法な異議があれば、口頭弁論の終結前の段階に戻り、通常手続で審理・裁判します。上級裁判所へ控訴することとは違います。

異議後の終局判決にも控訴はできず、特別上告は別です。書類が電子判決書・電子調書による場合も含め、法定の送達と期限を確認します。少額訴訟を使う際には、入口の金額要件だけでなく、通常移行の可能性と不服申立ての方法を合わせて理解することが必要です。通知を受けた日を曖昧にして期限を自分の記憶だけで計算しません。