配偶者の収入が増えたら、税の控除は一度に全部なくなる？

配偶者控除が終わっても、特別控除を確認する

配偶者控除には配偶者の合計所得の要件があります。この要件を超えると、同じ配偶者控除は使えなくても、別の配偶者特別控除を受けられる場合があります。家族を支える税の調整が、同じ額のまま永久に続くとも、一度の増収で必ず全て消えるとも言えません。

国税庁の案内では、2025年分の配偶者の所得基準は58万円です。2026年分は62万円以下が配偶者控除の基準となり、62万円超133万円以下では他の要件と合わせて特別控除を検討します。収入ではなく合計所得の数字です。

62万円への改正は2026年12月1日施行で、2026年分から適用されます。年全体の税額を求める適用年と、制度が施行される日を分けます。施行前の源泉徴収や死亡・出国に伴う申告は別の扱いを確認し、年税額の表をそのまま当てはめません。

控除額は、夫婦双方の所得で変わる

特別控除は配偶者側の所得だけで決まりません。控除を受ける本人の合計所得が1,000万円以下であることも要件です。本人の所得が高い区分になると、同じ配偶者所得でも控除額が小さくなります。

また、民法上の配偶者で生計を一にしていることなどの条件があります。内縁関係や一定の事業専従者は対象になりません。夫婦が互いに配偶者特別控除を使うこともできません。家族という呼び方だけで、全要件を満たすと判断しないようにします。

給与だけの人でも、給与収入と合計所得は異なります。給与所得を求める段階の控除と、配偶者を理由に本人の所得を減らす段階を混ぜると、表の欄を取り違えます。本人と配偶者のどちらの数字かも確認します。

控除額と、家計に残る額は別

2026年分の改正後の表では、本人の合計所得900万円以下、配偶者の所得62万円超95万円以下の区分の特別控除は38万円です。配偶者の所得が基準をわずかに超えたという情報だけで、38万円が直ちにゼロになるわけではありません。

その後は配偶者所得の区分が上がるにつれ、控除額も段階的に変わります。ただし、控除38万円は税が38万円戻る意味ではありません。本人の所得を減らしてから税を計算するので、税負担の変化と控除額を分けます。

家計の手取りには、本人と配偶者それぞれの税や社会保険も関わります。この表だけで家計全体の最適な働き方は決まりません。まず何年分の、誰の所得に、どの控除を使う問いかをそろえると、単独の「年収の壁」という言葉に頼らず計算条件を整理できます。

配偶者所得70万円の家計を表に当てはめる

2026年分の年税額を改正後の条件で計算する架空の家計を考えます。本人の合計所得は500万円、配偶者の合計所得は70万円で、婚姻・生計等の要件も満たすとします。配偶者控除の62万円基準を超えても、特別控除の上記区分を検討できます。

この設定の所得控除は38万円ですが、現金38万円の給付ではありません。配偶者の所得が上がったことと、本人の控除が変わったことを別々に読む例です。税率や源泉徴収、住民税と保険料は置かず、家計の手取り額は計算していません。

持ち帰る見方

• 配偶者控除の基準を超えても、特別控除を確認する。
• 本人と配偶者の合計所得を別々に見る。
• 控除額、税額の変化、社会保険の資格を分ける。

次に広がる疑問

• 給与収入と所得の段階を読む
• 所得控除と税額控除を分ける

出典

• No.1191 配偶者控除（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

  確認日：2026-10-05

• No.1195 配偶者特別控除（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

  確認日：2026-10-05