子を一人で育てていれば、必ずひとり親控除を使える？

一人で育てていることだけでは決まらない

ひとり親控除は、要件を満たす人が所得から35万円を差し引く制度です。35万円の現金を受け取る制度ではありません。国税庁の説明は、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていない人、または配偶者の生死が明らかでない一定の人を入口としています。

さらに、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないことが必要です。戸籍上の婚姻届を出していないという情報だけでは判定を終えられません。離婚したか、結婚したことがないかという経緯を一つ聞くだけでなく、判定日にどのような関係があるかを確認します。

年の途中で家族の状況が変わったときも、古い年の申告内容をそのまま移さず、判定する時点の現況に対応させます。これは家族の価値を評価する問いではなく、所得税の特定の控除に当たるかを確認する問いです。

子と親の、二つの所得を確かめる

生計を一にする子がいることに加え、その子の総所得金額等が所定の額以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていないことが必要です。子がいるという事実と、その子がこの控除の条件を満たすことは別です。他の親族の申告でどの扱いになっているかも照らします。

親本人にも、合計所得金額500万円以下という上限があります。子に使う総所得金額等と、親本人に使う合計所得金額という用語を分けます。また、給与収入をそのまま500万円と比べるのではありません。給与所得など各所得の計算をした金額と、制度が求める金額を対応させます。

判定する年分を、家族の状況とそろえる

国税庁の掲載本文では、子の総所得金額等の基準は2020年分から2024年分まで48万円、2025年分では58万円です。さらに2026年12月1日施行で2026年分から62万円となる旨が注記されています。本記事の確認日は2026年10月7日で、その施行日はまだ来ていません。

下の架空例は2025年分の基準で判定します。2026年分の最終判定や施行前の給与処理を、旧年分の例から推定しないようにします。年分、本人の所得、子の所得、年末の状況をそろえて読むことが大切です。扶養控除で使う年齢等の要件と、ひとり親控除の要件も別々に確認します。

確認用のメモでは、申告年分、年末現況、子の総所得金額等、本人の合計所得金額、子が他の人の扶養等に当たるかを独立した欄にします。一つの欄が前年と同じでも、残る欄が変われば判定は改めて必要です。子の年齢に関する扶養控除の確認と同じ紙で作業する場合も、ひとり親控除にはこちらの別の要件を対応させます。給与収入を所得へ計算した表も一緒に残すと、金額の名称が違うことによる誤読を避けられます。

2025年分の子の所得50万円と60万円（架空の例）

2025年分について、本人の合計所得金額が300万円、子の総所得金額等が60万円とします。年末に婚姻しておらず事実婚の相手もいないとしても、子の58万円以下という基準を満たしません。

子の所得が50万円の場合はこの所得条件を満たしますが、他の人の扶養親族等になっていないことなど残る条件を確認します。所得条件一つを満たしただけで、全要件に該当すると決める例ではありません。

持ち帰る見方

• 婚姻状況、子の条件、本人所得をそれぞれ確認する。
• 2025年分の例と2026年分以後の基準を混ぜない。

次に広がる疑問

• 扶養控除は、子の年齢でどう違う？
• 給与の収入から所得は、どう求める？

出典

• No.1171 ひとり親控除｜国税庁（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm

  確認日：2026-10-07