オゾン層を守る条約は、対象の化学物質を一斉にゼロにする？

物質と国の区分で時程を読む

議定書は附属書の対象物質について、第2A〜2J条などで物質の群別の規制を定めます。基準とする期間、算定量、削減する時程を合わせて読みます。対象の物質名が分かるだけでは、どの段階の規制かは分かりません。

第5条は所定の条件を満たす開発途上国の特別な事情を扱います。国が同じ議定書に参加しても、条文上の国区分や物質別の条件によって時程を読み分ける必要があります。全加盟国へ一つの割合を当てはめません。

規制の存在と、実際にどこまで達成したかも別です。条文は何をすべきかを示しますが、現在の生産量や環境の実績の証拠ではありません。個別のニュースでは対象物質、国、基準期間、適用時程を先に特定します。

消費量は使った量そのものではない

第1条でいう消費量は、規定に沿う生産量へ輸入を加え、輸出を差し引く量です。家庭や工場がその年に使った量をそのまま数える定義ではなく、大気へ出た排出量とも同じではありません。

第3条の算定では、所定の物質群ごとに対象物質へ規定の係数等を使い、合計した量を扱います。物質別の単純な重量と、制度で算定する量を入れ替えないことが必要です。どの附属書・条文の量かを確認します。

輸出入を同じ物質、同じ期間、同じ単位で対応させて初めて比較できます。「消費が減った」という数字を読んだら、日常語の消費、条文上の消費、排出のどれを測ったものかを調べます。制度上の量の変化だけで排出の変化を同じ値として説明しません。

定義と報告で実績を確かめる

生産量の定義では、認められる技術で破壊した量や、他の化学物質の製造に全量使った原料用途の量等を控除します。再生・再利用した量も、生産とはみなしません。工場が扱った総量と、規制上の生産量を区別する仕組みです。

第7条では規定に従い生産・輸出入等の統計を事務局へ報告します。規制時程の説明と報告の実績をつなげるには、定義、対象物質、期間を揃えることが必要です。単に報告を出したことから、すべての条件の達成を推測しません。

物質や用途ごとの例外、適用する改正や決定は個別に確認します。2018年の収録本文の過去時程を、そのまま現在の全ての国の義務として紹介しないことが大切です。ここでは仕組みの読み方を示し、最新の国別遵守や将来の効果は判定しません。

消費の定義で数量を読む

架空の同一物質・同一期間で、規定の生産量100、輸入20、輸出30と置くと、単純化した消費量は100＋20−30＝90です。家庭で90使った、又は大気へ90排出したことを示しません。

この例は係数や輸出先による算定条件等を省いた定義の説明です。実際の報告量では対象物質の規定を読み、生産控除も確認してから計算します。90という値は現実の国の実績ではありません。

持ち帰る見方

• 物質群と国の条件、基準期間、時程を合わせる。
• 消費という制度上の算定量を、使用量や排出量と分ける。

次に広がる疑問

• パリ協定の目標と、各国の削減約束はどう結び付く？
• 化学物質を作る工場は、化学兵器の禁止条約で全部閉鎖される？
• 外国で処分してもらう廃棄物は、業者どうしの契約だけで送れる？

出典

• モントリオール議定書2018年ハンドブック 英語本文（UNEP Ozone Secretariat）https://ozone.unep.org/sites/default/files/2019-04/MP_handbook-english-2018.pdf

  確認日：2026-10-07