外国で処分してもらう廃棄物は、業者どうしの契約だけで送れる？

再利用の名前だけでは決まらない

第2条は、処分する、処分を意図する、又は国内法で処分を求められる物等を廃棄物と定義します。処分には附属書の所定の行為が関わるため、再利用や回収目的と呼ぶだけで対象外にはできません。

第1条は所定の分類と有害な特性を持つ物のほか、輸出・輸入・通過国の国内法で有害と定義する物等も扱います。対象物の性質と関係国の法令を対応させ、送り手の名称だけで判断しません。

ここでは基本条文による締約国間の移動を説明します。対象の附属書や禁止に関する改正の最新適用は別途確認が必要です。取得した古い条文冊子の歴史的な脚注を、2026年時点の発効・適用状況として使いません。

契約と国間同意を別に揃える

第6条では、輸出国が通知する、又は発生者・輸出者に通知させ、輸出国の権限ある当局を経由して関係国の当局へ計画を伝えます。輸入国は同意、条件付き同意、拒否、追加情報の要求等を書面で返します。

輸出国は、輸入国の書面同意と、輸出者・処分者の間に環境上適正な処理を定めた契約が存在することの確認を受けるまで、移動開始を認めません。業者の契約は必要な情報の一つでも、国の同意を置き換えるものではありません。

通過国も原則として書面同意を求めます。ただし通過国が事前の書面同意を不要とする所定の決定を通知した場合には、通知受領から60日以内に返答がないと進められる規定があります。すべての国の沈黙を同意と数える制度にはしません。

到着後の処理と戻す責任を追う

第8条は、同意された移動でも契約の条件どおり完了できず、環境上適正な処理の代替がない場合に、輸出国が輸出者による戻しを確保する規定です。到着したことで輸出側の問題がすべて終わるわけではありません。

原則の期間は輸入国が輸出国と事務局へ知らせた時から90日で、関係国が別の期間を合意する場合もあります。移動を認めた同意と、処理を完了できない場合の対応を別に追います。

無通知・無同意などには第9条の違法取引の規定が関わります。すべての処理不能を同じ違法取引と決めず、通知・同意・文書・契約と実際の処理を確かめます。個別輸送の可否には対象物と最新の規則の確認が必要です。

契約があっても同意は別

架空のA国企業がB国の処理業者と契約し、途中でC国を通る輸送を計画したとします。まず物が条約上の対象かを調べ、契約とは別にB国への通知と書面同意、C国の通過条件を確認します。

到着後に契約どおりの処理ができなくなったなら、代替の適正処理や戻す責任を読みます。輸送費を払い商品が到着したという事実だけで手続がすべて完了したとは考えません。

持ち帰る見方

• 業者の契約と国間の同意を別々に揃える。
• 到着と処理完了を分け、完了不能時の責任を読む。

次に広がる疑問

• 製品の安全規格を決めることも、貿易の壁になる？
• 国の上に政府がなくても、国際法は働く？
• 絶滅のおそれがある動植物は、すべて国際取引できない？

出典

• バーゼル条約本文・附属書（Basel Convention Secretariat）https://www.basel.int/Portals/4/Basel%20Convention/docs/text/BaselConventionText-e.pdf

  確認日：2026-10-07