月給を最低賃金と比べるとき、何を時給に直す？

総支給額から、比較に含めない賃金を除く

厚生労働省の説明では、最低賃金の対象は毎月支払われる基本的な賃金です。基本給だけでなく、除外に当たらない職務手当なども含めます。「手当」という名前の項目がすべて対象外になるわけではありません。

一方、臨時に払う賃金や賞与など一箇月を超える期間ごとの賃金、時間外・休日の労働に対する賃金、深夜の割増部分は除外します。精皆勤手当、通勤手当、家族手当も除外する項目です。所定時間の通常賃金部分と、割増部分を区別することが必要です。

総支給額からこれらを取り除いて、比較する賃金を求めます。手取額は別の控除を反映した額なので、最低賃金への比較額とも違います。給与明細の項目とその支給理由をたどれば、総支給が高くても比較対象額が小さくなる理由が見えます。

月給を、平均の所定労働時間で割る

月給制では、対象となる月給を一箇月平均の所定労働時間で割ります。所定労働時間は、あらかじめ定めた働く時間です。年間の所定労働時間を12で割って平均を求める方法なら、月ごとの休日の多さによる違いも同じ年間条件で扱えます。

残業時間を加えたその月の総実働時間で、この月給制の分母を置き換えることはしません。比較の対象から時間外賃金を除くことと、所定時間で換算することを対応させます。実際の支給方式が出来高払いなどであれば、同じ式を無条件に使わず、その方式に合う計算を確かめます。

基本給は日給、職務手当は月給という組合せもあります。この場合はそれぞれを対応する時間額へ換算し、合計します。異なる単位の額をそのまま足してから適当な時間数で割るのではなく、各項目の賃金の決め方へ戻ることが先です。

どの最低賃金が、いつ適用されるかを合わせる

地域別最低賃金に加え、特定の産業に適用される最低賃金が関わる場合があります。適用額が二つ以上なら、最も高い額を使います。職場に適用される条件と、その額が効力を持つ日をそろえなければ、計算した時間額だけでは判定できません。

最低賃金を下回る額を定めた労働契約の部分は無効となり、最低賃金と同じ定めになります。また、減額の特例は所定対象について労働局長の許可を必要とします。「見習いだから」という説明だけで、誰でも自動的に最低賃金を下げられる制度ではありません。

比較が足りないと分かった場合は、対象賃金、平均所定時間、適用額と発効日を一組で確認します。額だけの情報に、残業や別の手当を後から混ぜないことが大切です。実在地域の改定前後を比べる際も、同じ式にその時点の公表額を入れます。

月給26万円から、比較対象22万円を求める

架空の例

月の基本給20万円、職務手当2万円、家族手当1万円、通勤手当1万円、時間外手当2万円で総支給26万円とします。家族・通勤・時間外手当を除くと、比較対象は22万円です。

年間所定労働時間を1,920時間とすれば、一箇月平均は160時間です。22万円÷160時間＝1,375円となります。仮の適用最低賃金1,300円なら上回ります。26万円をそのまま使う計算や、この仮の額を実在地域の現在額と扱うことは、この比較の条件と違います。

持ち帰る見方

• 比較対象の賃金項目を先に特定する。
• 月給制では平均所定労働時間へ換算する。
• 地域・業種・発効日に合う適用額と比べる。

次に広がる疑問

• 所定時間と残業の扱いを読む
• 最低賃金の効果を考える模型を読む

出典

• 最低賃金法（2025年6月1日施行版）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/334AC0000000137_20250601_504AC0000000068

  確認日：2026-10-04

• 最低賃金の対象となる賃金（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43898.html

  確認日：2026-10-04

• 最低賃金額以上かどうかを確認する方法（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/newpage_43899.html

  確認日：2026-10-04