介護保険は誰でも同じサービスを使える？

年齢と、介護が必要になった理由を確かめる

介護保険の加入者には、65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳までの医療保険加入者である第2号被保険者があります。この二つの区分は、サービスを受ける際の条件も同じではありません。

65歳以上では、原因を問わず、要介護・要支援の状態になった場合に給付の対象を考えます。40歳から64歳では、加齢に起因する特定疾病によって、要介護・要支援状態になった場合に限られます。単に介護を必要とするという事情だけで、すべて同じ給付になるわけではありません。

このため、同じような手助けが必要に見えても、年齢や原因によって確認する条件が違います。保険料を払っていることと、あらゆる理由の介護費用が給付されることも同じではありません。病名や年齢だけを使って個人の可否を決めないようにします。

制度の条件を確かめる際は、誰が加入者か、どんな状態を対象にするか、その状態の原因に制限があるかを順に見ます。自分の状況に当てはまるかは、市町村の窓口などで確認する必要があります。介護に関するすべての地域の支援が、この二つの区分だけで決まるわけでもありません。

認定と計画を経て、必要なサービスを選ぶ

保険給付の基本的な流れには、要介護・要支援認定があります。申請後の認定調査や主治医の意見書などを基に、介護がどの程度必要かを確認します。家庭で大変だと感じることと、制度上の認定は同じ手続きではありません。

認定では、心身の状況の調査などに基づく判定と、介護認定審査会の審査などが行われます。その後、状態や生活に合わせて、利用するサービスの計画を考えます。認定を受けたら一律に同じ訪問回数や施設利用になるという仕組みではありません。

サービスには、訪問、通所、施設などの種類があります。必要な支援と、本人の生活や選択を踏まえて組み合わせます。認定の区分だけで、本人が実際に使うサービスの中身がすべて決まるわけではないことが重要です。

一方、介護予防や地域の支援には、要介護認定以外の経路で利用するものもあります。介護に関する相談をすべて同じ申請へ当てはめないようにします。まず困っていることを伝え、保険給付の認定が必要な場合と、ほかの支援の経路を確かめます。

サービス費の一部負担と、食費などを分ける

給付対象のサービス費には、原則として利用者負担があり、所得などの条件で1割、2割、3割と異なります。ただし、居宅介護支援のように全額が保険給付されるものもあります。「どのサービスも同じ割合」とはしません。

施設などでは、食費、居住費、日常生活費などが別に関係します。サービス費の負担割合を知っただけでは、実際に必要なお金の合計は分かりません。負担を軽減する制度にも条件があり、対象費目や本人の状況を確認します。

必要な支援の量を考える問いと、費用の負担を考える問いを分けると、使えるサービスを整理しやすくなります。希望した利用が必ず同じ条件で実現するという保証ではありません。認定、計画、給付の対象範囲、別費用を順に確認することが大切です。

費用の相談では、予定しているサービスの内容と、どの費目の負担を知りたいかを伝えます。一つの割合だけを聞いても、食費などを含む総額は分かりません。計画する支援と負担の範囲を結び付けると、必要な確認を具体的にできます。

同じ年齢でも、必要な手助けは違う

架空の70歳の二人を考えます。一人は家事の一部に支援が必要で、もう一人は身体の介護を頻繁に必要としているとします。同じ年齢でも、状態の確認と必要なサービスの計画を同じにする理由はありません。

この例は、年齢だけでサービスを決めないことを示しています。認定区分や具体の計画、費用を決めたものではありません。実際には、状態を確認する手続きと、本人の事情やサービスの条件を踏まえた相談が必要です。

考えるときの注意点

• 制度の基本構造です。個人の認定・受給資格・サービス計画・負担額を判定しません。

持ち帰る見方

• 加入と給付の条件は別に確認する。
• 年齢区分、原因、認定、計画を分ける。
• サービス負担と食費・居住費などを区別する。

次に広がる疑問

• 医療の費用を軽くする制度にも対象外はある？
• 社会保険で足りない生活費はどう支える？

出典

• 介護保険制度の概要（令和7年7月）（厚生労働省老健局）https://www.mhlw.go.jp/content/001512842.pdf

  確認日：2026-10-04