家族を介護する休業は、失業給付と同じ？

家族の介護による休業を支える

介護休業給付の対象家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫等です。負傷や疾病、身体上・精神上の障害で、2週間以上にわたり常時介護が必要な状態にあること等を確認します。どんな親族の世話も同じ条件という給付ではありません。

本人についても、原則として休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上等の完全月が12か月以上あることを確認します。一定の場合には時間数で数えます。家族が介護を必要とすることと、休業する本人の保険の資格は二つの条件です。

対象の休業は、初日と末日を明らかにして事業主へ申し出、実際に取得した休業です。離職して求職する基本手当の手続きとは違います。また、家族に介護保険の認定があるという情報だけでは、本人の加入・休業の要件を確認したことになりません。

期間と賃金で給付を計算する

同じ対象家族について、給付は通算93日を限度に3回までです。介護が必要な期間すべてを無期限に保障する制度ではありません。分けて休業する場合も、同じ家族について過去の回数と日数を合わせて確認します。

給付額は原則として休業開始時賃金日額×支給日数×67％です。日額は原則、休業前6か月の賃金を180で割り、通常の支給単位期間は30日等の規則で計算します。上限等は改定があるので、現在の手取りに67％を掛けた額と断定しません。

休業期間に給与があると調整があり、給与と給付の合計が計算の土台の8割を超える場合は減額され、給与自体が8割以上なら不支給です。給付率だけを見て、会社の給与へ必ず同額を上乗せできると考えないようにします。

休業と賃金の資料で申請する

申請では、対象家族と続柄、休業の申出、実際の休業日数、休業期間の賃金等を確認する資料を使います。休業を必要と感じていることと、給付を支給するための確認が終わったことは別です。休業と賃金の記録を揃えます。

支給単位期間ごとの就業日数は原則10日以下等の条件があります。途中で出勤した場合も、日数や給与を確認します。申請は原則事業主を経由し、本人が自ら行うことを希望する場合は本人で手続きすることもできます。

介護の予定を組むときには、休業中の所得を支える期間と、家族のサービス利用の計画を別々に確認します。給付の日数が残っているだけで希望の日程が自動で認められるとは限りません。勤務先の休業手続き、ハローワークの給付、介護サービスの相談をつないで考えます。

架空の休業所得と介護サービス

家族の介護のため、雇用を続けながら1か月休業する人を考えます。給付計算の土台を30万円、給与なし、上限等の影響なしと仮定すると、67％の計算は20.1万円です。本人の加入や家族の状態などの要件は別に満たす必要があります。

介護される家族が使う訪問サービスの費用は、この20.1万円から自動で計算されるものではありません。本人の所得保障と家族のサービス給付という二つの支援を、別の欄で確認します。

持ち帰る見方

• 介護される家族の状態と、休業する本人の保険資格を分ける。
• 同じ家族について通算日数・回数と、給与による給付調整を確認する。
• 休業所得の給付と介護サービスの支援を、別の手続きとしてつなぐ。

次に広がる疑問

• 介護を受ける人のサービスは、どんな条件で決まる？
• 本人の病気の休業と、家族の介護の休業は誰を支える？

出典

• ハローワークインターネットサービス - 雇用継続給付（厚生労働省）https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_continue.html

  確認日：2026-10-04

• 雇用保険法（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/349AC0000000116

  確認日：2026-10-04