住民の署名で、条例や市長を変えられる？

条例の直接請求は議会の審議へ進む

条例の制定や改廃を求める場合、所定の選挙権者総数の50分の1以上の連署で、代表者が自治体の長へ請求できます。長は受理から20日以内に議会を招集し、自分の意見を付けて議会へ付議します。議会は代表者に意見を述べる機会を与えます。

その後に判断するのは議会なので、必要数の署名が集まったというだけで条例が成立するわけではありません。また、地方税の賦課徴収や、分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例は、この請求の対象から除かれています。どんな条例でも同じ方法で請求できるとは限りません。

解職請求は署名の後に投票で問う

長や議員の解職を求める場合は、選管へ所定の署名で請求し、解職投票で過半数の同意があれば職を失います。署名は投票を求める段階、解職の賛否は次の段階です。議員の請求では、所属選挙区の選挙権者を基礎にする点も確認します。

必要署名数は、対象となる選挙権者総数の40万人までは3分の1、40万人を超え80万人までの部分は6分の1、80万人を超える部分は8分の1として足し合わせる段階的な式です。人口全体を単純に3で割った数ではありません。対象の選管が告示する数を確認し、条例請求の50分の1と混同しません。

資格と請求時期は通常の署名活動と異なる

法定の直接請求では、署名する人や代表者の資格、署名の審査などの手続が定められています。対象自治体の選挙が行われる場合には、一定の期間、その区域で請求の署名を求められない規定もあります。普通の意見収集と同じ条件では進められません。

長や議員の解職請求は、原則として就職から1年間と、解職投票から1年間できません。ただし、無投票で当選した人について就職後1年以内にも請求できる例外があります。必要数だけを満たしても時期の条件が残るため、請求対象と時期を一緒に確認します。

署名の人数と、請求後の決定を分ける

署名には、制度を動かすための法的な役割と、意見の広がりを示す政治的な意味があります。しかし、人数が多いことだけで内容の適法性、効果、公平さが証明されるわけではありません。条例案の内容や解職を求める理由は別に検討します。

ニュースでは、署名を集め始めたのか、法定数を満たしたと認められたのか、正式請求があったのか、その後に議決や投票があったのかを追います。「住民が求めた」の一語を、最終決定と同じ意味で読まないことが重要です。

架空の条例請求と解職請求を比べる

住民が施設運営に関する条例の見直しを求める場合と、市長の解職を求める場合を考えます。前者では長への請求後、議会が条例案を審議します。後者では選管への請求後、解職投票で賛否を問います。同じ署名活動でも次の判断者は異なります。

実際の請求では、対象とする選挙権者の総数、資格、時期を確認します。条例請求が採用されるか、解職投票が可決されるかは、署名が存在するという情報だけでは分かりません。

条例請求の対象となる選挙権者総数が1万人なら、50分の1は200人です。住民総人口ではなく所定の選挙権者を分母にします。法定の署名として認められる条件も、人数の計算とは別に残ります。

持ち帰る見方

• 条例の請求は議会審議、解職の請求は投票へ進む。
• 必要署名数・資格・請求時期を別々に確認する。

次に広がる疑問

• 直接請求で求める条例の根拠を読む
• 議会からの不信任と住民からの解職請求を比べる
• 国会へ意見を届ける請願との違いを知る

出典

• 地方自治法（2026年9月24日施行版）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/322AC0000000067_20260924_506AC0000000065

  確認日：2026-10-04