政治の仕組み

問題発言をした市議を、議会が辞めさせられる？

地方議会は、法律や会議規則などに違反した議員へ懲罰を科せます。戒告、陳謝、出席停止、除名の四つがあり、除名には特に厳しい議決条件があります。議会内の懲罰と、住民による解職請求や刑事裁判は別の手続です。

基本の用語

住民が選んだ議員でも、議会での活動には法や会議規則の条件があります。議員の発言内容への評価と、何の違反にどの懲罰を科すかの決定を分けます。

もう少し詳しく知りたいときは、次の基礎で補えます。

地方自治法134条は、同法、会議規則、委員会に関する条例に違反した議員に、議会が議決で懲罰を科すことができると定めます。懲罰について必要な事項は会議規則に定めます。問題発言という報道だけでなく、何の規定への違反が示されたかを読みます。

議長や他の議員が発言を批判したこと、懲罰の動議が出たこと、懲罰の議決がされたことは別の段階です。強い批判があっても、法定の懲罰が決まったと同じには扱えません。会議録や議決内容で、機関としてどの判断をしたかを確認します。

政治的な意見の対立だけで、全ての違反要件が満たされるとはしません。説明に不足があれば、対象となる発言・行為と会議規則等を対応させる必要があります。望ましくない発言だという評価と、その懲罰を適用できる理由を混ぜないことが大切です。

135条の懲罰は、公開の議場での戒告、公開の議場での陳謝、一定期間の出席停止、除名の四つです。戒告は注意を受けるもの、出席停止は一定期間会議への出席が止まるものとして、議席を失う除名とは効果を区別して読みます。

懲罰の動議を議題とするには、議員定数の8分の1以上の者の発議が必要です。一人が除名すべきだと発言しただけで、正式な懲罰の議題になったとは言えません。発議に必要な人数と、最終的な議決に必要な人数は別です。

何日間の出席停止か、公開の議場で何をすることを求めたかなど、実際の議決内容まで見ると効果を具体化できます。「処分された」という一語で、議員を辞めたと補わないようにします。提案された懲罰と採用された懲罰が同じかも確認します。

除名には、議員の3分の2以上が出席し、その出席者の4分の3以上が同意する条件があります。出席の分母と賛成の分母は違います。議員数の4分の3が賛成なら足りる、などと一つの割合だけで読み替えません。

例えば議員が12人なら、少なくとも8人の出席が必要です。8人が出席する場合は、その4分の3である6人以上の同意が必要になります。この計算は議員数・出席者数を置いた例で、特定の議会の実際の数え方を確定するものではありません。

住民が所定の署名で解職を請求し、解職投票で問う制度は別です。議会の除名議決を住民投票と呼んだり、署名が集まったことを除名と呼んだりしません。また懲罰が刑事有罪の判断を代わりに行うわけではなく、何の機関が何を決めたかを保ちます。

懲罰の種類と議員の地位

種類の比較です。戒告から必ず順番に除名へ進む制度ではありません。

ある議会で出席停止が議決され、別の議会では除名の動議が提出されたとします。前者は既に特定の懲罰を決めた段階、後者は提案された段階です。

二つをどちらも「議員が辞めることになった」とはまとめません。除名については発議数、出席者、同意数、実際の議決を確認します。出席停止の期間が過ぎることと、除名の議決が成立することも別の出来事です。

地方自治法（e-Gov法令検索（日本））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/322AC0000000067
確認日：2026-10-07

本文の出典・補足

議会は地方自治法、会議規則、委員会条例に違反した議員へ議決で懲罰を科すことができ、必要事項を会議規則で定める。

懲罰は公開の議場の戒告・陳謝、一定期間の出席停止、除名。動議には定数の8分の1以上の議員の発議を要する。

除名は議員の3分の2以上の出席と、その出席者の4分の3以上の同意を要する。住民の解職請求・投票は別制度。