裁判員は、法律を知らなくても判決に参加できる？

参加するのは、一定の重大な刑事事件

対象は、死刑又は無期拘禁刑に当たる罪の事件や、法定の重大な故意の犯罪で被害者が死亡した事件などです。すべての刑事裁判、まして全ての民事裁判に裁判員が参加する制度ではありません。

通常は裁判官3人と裁判員6人で審理します。争点整理で公訴事実に争いがなく、適当と認められ、検察官・被告人・弁護人に異議がないなどの条件なら、裁判官1人と裁判員4人の構成もあります。危害のおそれや著しく長い審理に関する法定の条件で、裁判官だけが扱う例外もあります。

事実と刑を一緒に考え、法律の説明を受ける

裁判員は、事実を認定し、法律を当てはめ、刑を決める判断に裁判官と参加します。一方、法令そのものの解釈や、原則として訴訟手続の判断は裁判官が行います。少年事件を家庭裁判所へ移送する判断は、裁判員も関与する例外です。「どの法律をどう読むか」と「証拠から分かった事実にその法律を当てはめること」を区別すると、役割が見えてきます。

裁判官は必要な法律などを説明し、裁判員が意見を述べられるよう評議を進めます。判断の材料は法廷で調べた証拠です。事件について以前読んだニュースや、個人的な印象を、そのまま証拠に置き換えてよいわけではありません。

法律に詳しくないことは、意見を出さなくてよいという意味でもありません。証拠から分かることと、まだ疑問が残ることを自分の言葉で述べ、他の人の理由も聞きます。専門知識の説明と、市民が判断に参加する役割が組み合わさる仕組みです。

候補者名簿の通知だけで担当は決まらない

衆議院議員の選挙権を持つ人の名簿から無作為に候補者を選び、事件ごとの選定や質問、非公開の選任手続を経て、担当する裁判員が決まります。候補者名簿に載ったという通知だけで、すぐ特定事件に参加するわけではありません。

法律には、就けない職業等や辞退を申し立てられる事情も定められています。70歳以上、常時通学を要する課程の学生等、一定の病気・介護・重要な用務などの条件を確認します。仕事が忙しいから誰でも自動的に辞退できるのではなく、具体的な事情を裁判所が確かめます。

多数決にも、被告人に不利な判断の条件がある

評議では裁判官も裁判員も意見を述べ、評決の各票は同じ重みです。裁判官だから何票分も持つという制度ではありません。意見の一致を目指し、まとまらない場合には法定の多数決の方式で判断します。

ただし、有罪など被告人に不利な判断には、裁判官の賛成も含まれなければなりません。裁判員だけの数が多ければ有罪にできる、とは考えません。刑の重さで意見が細かく分かれた場合にも法定の集約方法があり、単純に最も多い一案を選べばよいとは限りません。

架空の目撃証言を一緒に検討する

ある事件で、目撃者が「被告人が現場にいた」と述べたとします。裁判員は、法廷で調べた証言や他の証拠から、どこまで事実が分かるかを考え、疑問や意見を裁判官と話し合います。法律の用語が分からなければ説明を受けます。

見たニュースが気になっても、それを法廷の証拠と同じに扱うことはできません。また、裁判官と裁判員が判断に加わることと、裁判官だけが専門的な法解釈をすることは両立します。

持ち帰る見方

• 法律の説明を受けながら、法廷の証拠に基づいて参加する。
• 役割の分担と、被告人に不利な多数決の条件がある。

次に広がる疑問

• 裁判所の独立と法に基づく判断を読む
• 不起訴を市民が審査する制度と比べる
• 最高裁裁判官の国民審査との違いを確かめる

出典

• 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（2026-07-24明示版）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/416AC0000000063_20260724_508AC0000000067

  確認日：2026-10-04

• 裁判員制度とは（裁判所）https://www.saibanin.courts.go.jp/introduction/index.html

  確認日：2026-10-04

• 裁判員の仕事や役割（裁判所）https://www.courts.go.jp/saibanin/introduction/work_and_role/index.html

  確認日：2026-10-04

• 裁判員制度Q&A（裁判所）https://www.courts.go.jp/saibanin/introduction/qa/index.html

  確認日：2026-10-04

• 裁判員はどのように選ばれるの？（裁判所）https://www.courts.go.jp/saibanin/introduction/how_to_choose/index.html

  確認日：2026-10-04