政治の仕組み
弁護士費用を払えないと、裁判を諦めるしかない？
費用が難しい場合も、法テラスで制度や相談先の情報を得たり、条件を満たせば無料法律相談や弁護士等の費用立替えを使ったりする道があります。無料相談と依頼費用の立替えは別の制度です。立替えは原則返済するお金で、申込みだけで全費用が給付されるわけではありません。
基本の用語
法テラスは、日本司法支援センターの名称です。この記事では通常の民事法律扶助を扱い、困りごとの情報を得る段階、法律相談をする段階、代理人へ依頼する段階を分けて考えます。
もう少し詳しく知りたいときは、次の基礎で補えます。
- 多数決で決まれば、何をしてもよい？基本的人権と権力の制限
情報を得ることと、無料相談を使うことを分ける
法テラスは、問題の解決に関わる制度や相談先の情報を提供します。案内を得ることと、弁護士などに自分の事情に即した法律相談をすることは別です。まず、何に困り、誰に何を求めたいのかを整理すると、必要な相談につながりやすくなります。
通常の民事法律扶助の無料相談には、収入・資産等の基準があります。対象は民事・家事・行政の問題で、刑事事件はこの通常の無料相談には含まれません。国民又は日本に住所を有する適法在留者等の対象条件もあり、災害等の別の特例制度まで同じ条件にまとめません。
依頼費用の立替えには、別の審査がある
弁護士・司法書士等への依頼費用の立替えは、無料相談を使えたら自動的に決まるわけではありません。収入・資産の基準、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することなどを審査します。
「勝訴の見込みがないとはいえない」は、必ず勝てる保証を求めるという意味ではありません。一方、報復や宣伝、権利の濫用を目的とするものなどは対象外です。請求額や回収の見込みなども事情として検討されるため、所得だけで援助の可否が全て決まるとは考えません。
立替えは原則返すお金として考える
立替金は原則として返済します。今まとまった費用を払えない人が依頼へ進む助けになる一方、費用が全て無償になる制度と同じではありません。審査結果と返済の条件を確認して利用を考えます。
生活保護を受給している場合には、受給中の返済猶予を受けることがあり、事件等が終了した後も受給している場合は免除の申請ができます。ただし、受給しているという理由だけで自動的に全部免除になるわけではありません。猶予、免除の申請、認められた結果を分けます。
自分の家計条件と、求める手助けを確かめる
収入・資産の判断は、自分の月給一つを見るだけではありません。家族や地域、一定の支出などの条件があり、配偶者が争いの相手方である場合には合算の扱いも変わります。相談と立替えで対象資産等の基準が違う点も確認します。
相談したい問題、依頼したい手続、準備できる家計の資料を整理します。制度の情報が欲しいのか、法律相談が必要なのか、依頼費用を立て替えてほしいのかを伝えることが、支援の種類を取り違えないための出発点です。費用支援の決定を、裁判の結論が決まったことと混同しません。
また、代理人へ依頼するための費用を立て替えてもらうことと、相手からお金を回収できることは別です。援助が決まったとしても、争いの内容や回収の見込みを確認する必要は残ります。家計の支援と事件の見通しを分けて考えます。
- 情報提供
制度や相談先の情報を得る
- 無料法律相談
収入・資産等の条件の下で法律相談をする
- 費用の立替え
別に審査を受け、依頼費用を立て替えてもらう
支援の種類の比較です。全員が順番に利用するわけではなく、立替えは原則返済します。
架空の返還請求で、相談と依頼を分ける
Aさんが返してもらえないお金について相談したいが、弁護士への費用を用意できないとします。まず制度や相談先を尋ね、通常の無料相談の基準を満たすか確かめる道があります。
相談後に代理人への依頼を考える場合には、立替えの別の審査と返済の条件を確認します。無料相談を受けられたことだけで、請求が認められたり、依頼費用が全て免除されたりするわけではありません。Aさんの収入・資産や事件の内容を、相談と立替えでそれぞれ確認する必要があります。
持ち帰る見方
- 情報提供、無料法律相談、依頼費用の立替えを分ける。
- 通常の立替えには審査があり、原則返済を伴う。
次に広がる疑問
- 相談する争いの主張と証拠を整理する
- 行政の問題で求める救済の違いを読む
- 合意を目指す裁判所の話し合いを知る
順番に読んでいる方へ
出典
総合法律支援法（2026-05-21明示版）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/416AC0000000074_20260521_504AC0000000048
確認日：2026-10-04
無料法律相談の流れ（日本司法支援センター（法テラス））https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html
確認日：2026-10-04
弁護士・司法書士費用等の立替え（日本司法支援センター（法テラス））https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyou.html
確認日：2026-10-04
費用の立替制度・よくある質問（日本司法支援センター（法テラス））https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/tatekaeqa.html
確認日：2026-10-04
本文の出典・補足
情報を得ることと、無料相談を使うことを分ける
法テラスは制度や相談先の情報を提供する。通常の民事法律扶助の無料相談は、収入・資産等の基準を満たす人が対象で、民事・家事・行政の問題について利用できる。
- 対象
- 総合法律支援法30条1項1・2号、法テラス無料相談案内
- 条件
- 通常の民事法律扶助。国民又は本邦住所を有する適法在留者等の対象、収入資産の家族・地域・支出条件。
- 例外・限界
- 配偶者が相手方の場合の合算例外。通常の無料相談の対象に刑事事件は含まれない。災害等の別制度の基準はこの記事で一般化しない。
総合法律支援法（2026-05-21明示版）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/416AC0000000074_20260521_504AC0000000048
無料法律相談の流れ（日本司法支援センター（法テラス））https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html
依頼費用の立替えには、別の審査がある
弁護士等の費用の立替えは無料相談とは別に審査され、収入・資産の基準、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することが必要になる。
- 対象
- 総合法律支援法30条1項2号、法テラス「立替制度のご利用の条件」の3条件
- 条件
- 通常の代理援助等。資料を提出して援助決定を受ける。収入資産の基準は無料相談と対象資産等に違いがある。
- 例外・限界
- 必ず勝てることは条件としない。報復・宣伝・権利濫用目的等は対象外。低額請求や回収見込み等の事情で相当性を判断する。
総合法律支援法（2026-05-21明示版）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/416AC0000000074_20260521_504AC0000000048
弁護士・司法書士費用等の立替え（日本司法支援センター（法テラス））https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyou.html
立替えは原則返すお金として考える
立替金は原則として返済する。生活保護の受給中には返済猶予を受ける場合があり、事件等の終了後も受給している場合には免除の申請ができる。
- 対象
- 法テラス立替制度について/STEP04、費用の立替制度Q&A「生活保護を受けていても利用できますか？」
- 条件
- 通常の立替の返済と生活保護の具体的な猶予・免除申請。
- 例外・限界
- 免除は受給だけで自動ではなく申請・判断を要する。終了時の事情等で扱いが異なり、利用した全員が免除されるとはしない。
弁護士・司法書士費用等の立替え（日本司法支援センター（法テラス））https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyou.html
費用の立替制度・よくある質問（日本司法支援センター（法テラス））https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/tatekaeqa.html
自分の家計条件と、求める手助けを確かめる
法テラスは制度や相談先の情報を提供する。通常の民事法律扶助の無料相談は、収入・資産等の基準を満たす人が対象で、民事・家事・行政の問題について利用できる。
- 対象
- 総合法律支援法30条1項1・2号、法テラス無料相談案内
- 条件
- 通常の民事法律扶助。国民又は本邦住所を有する適法在留者等の対象、収入資産の家族・地域・支出条件。
- 例外・限界
- 配偶者が相手方の場合の合算例外。通常の無料相談の対象に刑事事件は含まれない。災害等の別制度の基準はこの記事で一般化しない。
総合法律支援法（2026-05-21明示版）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/416AC0000000074_20260521_504AC0000000048
無料法律相談の流れ（日本司法支援センター（法テラス））https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html
弁護士等の費用の立替えは無料相談とは別に審査され、収入・資産の基準、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することが必要になる。
- 対象
- 総合法律支援法30条1項2号、法テラス「立替制度のご利用の条件」の3条件
- 条件
- 通常の代理援助等。資料を提出して援助決定を受ける。収入資産の基準は無料相談と対象資産等に違いがある。
- 例外・限界
- 必ず勝てることは条件としない。報復・宣伝・権利濫用目的等は対象外。低額請求や回収見込み等の事情で相当性を判断する。
総合法律支援法（2026-05-21明示版）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/416AC0000000074_20260521_504AC0000000048
弁護士・司法書士費用等の立替え（日本司法支援センター（法テラス））https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyou.html
立替金は原則として返済する。生活保護の受給中には返済猶予を受ける場合があり、事件等の終了後も受給している場合には免除の申請ができる。
- 対象
- 法テラス立替制度について/STEP04、費用の立替制度Q&A「生活保護を受けていても利用できますか？」
- 条件
- 通常の立替の返済と生活保護の具体的な猶予・免除申請。
- 例外・限界
- 免除は受給だけで自動ではなく申請・判断を要する。終了時の事情等で扱いが異なり、利用した全員が免除されるとはしない。
弁護士・司法書士費用等の立替え（日本司法支援センター（法テラス））https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyou.html
費用の立替制度・よくある質問（日本司法支援センター（法テラス））https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/tatekaeqa.html