有期契約を5年続けると、自動で正社員になる？

通算5年を超える契約で、申込みの権利が生じる

労働契約法第18条は、同一の使用者との二つ以上の有期契約を通算して5年を超える場合のルールを定めています。対象は2013年4月1日以降に開始した契約で、まだ始まっていない契約期間は通算に入れません。5年ちょうどと、5年を超えることも区別します。

条件を満たした人は、現在の契約が満了する日までに申し込みます。使用者はその申込みを承諾したものとみなされ、現在の契約満了日の翌日を始期とする無期契約が成立します。申し込んだ日からその場ですべての契約条件が変わるわけではありません。

一年契約なら、5回目の更新をして6年目の契約が始まった時点で、その契約中に申し込める関係です。労働者自身の申込みが必要な一般ルールなので、勤続年数だけを確認して終わらず、現在の契約期間と申込みを対応させます。

期間がなくなることと、正社員の待遇は別

転換後の労働条件は、契約期間を除き、原則として直前の有期契約と同じです。労働協約、就業規則や個別契約に別段の定めがある部分は、その定めを確認します。期間の制限がなくなることと、仕事内容や賃金が変わることは別です。

「正社員」という名称や雇用区分は、会社ごとの制度にも関わります。無期転換をした人が必ず同じ正社員区分へ入り、賃金も自動的に同額になる、という第18条の規定ではありません。名称だけで転換の有無を判断しないことが必要です。

会社の説明を読む際は、期限がなくなること、今の仕事を続けること、転換後に適用する条件の三つを並べます。「無期にする」という約束だけで、そのほかの待遇まで変わると読み足さず、具体的な労働条件とその根拠を確かめます。

契約の相手と、契約のない期間を確認する

同一の使用者とは、法人なら労働契約を結ぶ法人単位で考えます。同じ法人内で部署や職種が変わっても、そのことだけで別の使用者になったとは限りません。派遣では職場の派遣先よりも、雇用契約を結ぶ派遣会社との通算期間が問題になります。

契約のない空白期間が一定以上ある場合には、それ以前の契約を通算から除外する規定があります。原則は6箇月ですが、その前の通算契約期間が一年未満なら所定の短い期間になるため、すべての中断に6箇月と当てはめません。

特別法による例外もあります。例えば、定年後の継続雇用で、適切な雇用管理の計画について労働局長の認定を受けた場合は、所定期間の申込権が発生しない特例があります。定年後という理由だけで一律に除外されるわけではありません。契約相手、契約の間隔、特例の条件をそろえて一般ルールの適用を確認します。

一年契約の6年目に申し込む

架空の例

同じ会社で一年契約を毎年更新し、空白期間も特例もない人を考えます。5回目の更新で6年目の一年契約が始まり、その年の途中で無期転換を申し込みます。現在の一年契約が終わる日の翌日から、期間の定めのない契約が始まります。

転換後の賃金や業務について別段の定めがなければ、期限以外は直前の条件を引き継ぎます。この人の社内区分がどう呼ばれるかは別の確認です。申込みが有効にできること、無期契約が始まる時点、待遇の内容を同じ出来事として扱わない例です。

持ち帰る見方

• 5年超の通算と本人の申込みを確認する。
• 無期契約の始まりは現在の契約満了日の翌日。
• 正社員区分・待遇・特例は別に確かめる。

次に広がる疑問

• 派遣元との雇用契約を確認する
• 労働条件を交渉する相手を読む

出典

• 労働契約法（2020年4月1日施行版）（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/419AC0000000128_20200401_430AC0000000071

  確認日：2026-10-04

• 無期転換ルールのよくある質問（Q＆Aパンフレット）（厚生労働省）https://muki.mhlw.go.jp/overview/qa.pdf?240426

  確認日：2026-10-04