教育費という名目なら、まとめてもらって貯金しても贈与税は掛からない？

扶養する関係と、通常必要な費用を確かめる

国税庁は、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために取得した、通常必要と認められる財産には贈与税が掛からないと説明しています。誰から受けるかと、何に使うかの両方が条件です。

生活費には通常の日常生活に必要な費用のほか、治療費、養育費、子育てに関する費用等が含まれます。教育費には学費、教材費、文具費等があります。学費という名前の支出だけでなく、実際に必要な費用の性質を見ます。

親からの支援なら何でも非課税という意味ではありません。通常必要と認められる費用かを確認します。家族が援助したいという意向と、税の非課税の要件は別なので、送金に教育費と書いてあれば判定が終わるという見方を避けます。

必要な都度、直接使うことが条件

この非課税は、必要な都度、直接生活費や教育費へ充てるための財産に限られます。費用が生じる時期、受け取る時期、実際に支払う用途を組にして読む必要があります。

生活費や教育費という名目で受け取っても、そのお金を預金したり、株式や不動産等の購入資金へ回したりしている場合は、贈与税の対象になります。将来必要になりそうだという理由だけで、使わず残す財産を同じ非課税へ入れることはできません。

通常の必要都度の支援と、教育資金等の一括贈与に関する個別特例は、別の制度として確認します。一括贈与にも制度があるという話を、家族間の普通の振込なら何でも一括で非課税とする理由には使えません。用途の名目と実際の使い方を分けることが重要です。

非課税の判定と、税額の計算を分ける

非課税から外れる部分があると分かっても、同額の税を納めることになるという意味ではありません。贈与税の対象となる財産を確認した後、その年の贈与と適用する課税方法に応じて税額を計算します。対象の判定と、納税額の計算を順に分けます。

また、法人から贈与された財産は、贈与税ではなく所得税の対象になります。家族の生活・教育の援助を説明するこの非課税を、法人から受ける金品へそのまま広げることはできません。誰から誰へ価値が移ったかを先に整理します。

確認用の表には、援助する人との関係、支出の内容、通常必要な額、受取日、支払日、残ったお金の用途を並べます。家族の合意書や送金の名称だけで済ませず、費用への実際の対応を追えるようにすると、生活支援と財産移転の違いを考えやすくなります。費用と援助を対応させる記録が、名目だけの説明を補います。

架空の例：今の授業料と、将来のための貯金

親が子の通常必要な授業料30万円を、支払時期に合わせて援助し、子が直接授業料へ使う設定です。この支援は、扶養義務者からの必要都度の教育費という条件を確認します。

別に将来の教育費という名目で100万円を受け取り、そのまま預金している設定では、同じ非課税と判断できません。後者が贈与税の対象になるかという問いと、控除等を反映した納税額の問いは分けて考えます。

持ち帰る見方

• 扶養義務者と、通常必要な費用という条件を組にする。
• 必要な都度の受取と、実際の直接使用を確認する。
• 教育費という名目だけで、貯金や投資を非課税にしない。

次に広がる疑問

• 財産を相続したら、全員に相続税が掛かる？
• 相続時精算課税は、翌年に暦年課税へ戻せる？

出典

• No.4405 贈与税がかからない場合｜国税庁（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm

  確認日：2026-10-07