輸入後の商品にも、外国製だから追加の内国税を掛けられる？

輸入品と国内品の内国税を比べる

第III条2項の最初の文は、輸入品に、同種の国内品を超える内国税などを掛けないと定めます。同じ商品に見えても、同種性と課税対象を確かめた上で、どちらにどの負担を掛けるかを比べる必要があります。

続く文と解釈注記は、直接競争する、または代替可能な商品の扱いにも関わります。国内生産を保護するように税を適用しないという原則と合わせて読む部分です。全ての異なる商品に同一税率を求める規則と単純化せず、比べる関係と条文の条件を分けます。

税以外の国内取引条件も比べる

第III条4項は、国内での販売、購入、輸送、流通、使用などに関する法令や要件で、輸入品を同種の国内品より不利に扱わないと定めます。税率が同じでも、販売などの条件で輸入品に不利な扱いをする問いが残るわけです。

この規則は、どの品物も常に文字どおり同じ方法で扱わなければならないという説明ではありません。条文には、商品の国籍によらず輸送事業の経済的運営だけに基づく国内輸送料金の差についての条件もあります。どの差がどんな理由で生じるかを確かめます。

国境で徴収したことだけでは関税にならない

輸入品の内国税を国境で徴収することがあります。GATTの解釈注記は、国内品と輸入品に適用される内国税などを輸入時点で徴収しても、第III条の対象になると説明します。徴収する場所だけで、内国税が関税に変わるわけではありません。

反対に、国境で支払うものが全て内国税になるわけでもありません。何に対する税や負担なのか、国内品にも適用される規則なのかを確かめます。「輸入時に払うか、後から払うか」だけよりも、負担の性質と国内品との比較が重要です。

公的な購入や補助金は条件を分ける

第III条8項には政府調達についての限定があり、政府目的の購入で、商業的な再販売や商業販売する物の生産用ではないという条件を置きます。また国内生産者だけへの補助金の支払いに関する規定もあります。

政府が関わる購入なら何でもこの限定に入るわけではありません。第III条の特定の規律がその対象に適用されないことと、他の協定や条項の義務まで全て免除されることも別です。例外の対象と、そこで外れる規律を具体的に読みます。

関税と内国税を別々に比べる

架空の例

WTO加盟国で、国内品と同種の輸入品について、国内で売る際の内国税を国内品は100円、輸入品は150円とする設定を考えます。輸入品が既に関税を払ったかどうかとは別に、50円の差を内国税の比較として見る必要があります。

輸入品の150円を国境で徴収しても、内国税としての性質が変わるわけではありません。一方、別に掛かる関税そのものを、国内品に同じ額を掛けないから直ちに第III条違反だとする比較にはしません。二つの負担を同じ欄へまとめないことが要点です。

持ち帰る見方

• 輸入品と国内品の内国税・販売条件を、同種性などの条件とともに比べる。
• 徴収場所と負担の性質を分け、例外で外れる規律の範囲を読む。

次に広がる疑問

• 国境で掛ける関税の仕組みを読む
• 異なる相手国の同種商品を比べる原則を読む
• 技術規格をめぐる別の貿易ルールを読む

出典

• General Agreement on Tariffs and Trade 1947 — Articles I, III and V（World Trade Organization）https://www.wto.org/english/docs_e/legal_e/gatt47_01_e.htm

  確認日：2026-10-05

• General Agreement on Tariffs and Trade 1947 — Annex I, Notes Ad Article III（World Trade Organization）https://www.wto.org/english/docs_e/legal_e/gatt47_03_e.htm

  確認日：2026-10-05