外国の工場へ国産部品の購入を義務づけてもよい？

投資措置でも物品貿易の問いがある

協定第1条は、対象を物品貿易に関連する投資措置に限ります。第2条はGATT1994の第III条又は第XI条に整合しない投資措置を適用しないとします。投資という政策名が付いても、物品の購入や輸入の条件に関わる問いがあります。

第III条の内国民待遇は輸入品と国内品の扱い、第XI条の数量制限の規律は関税以外の輸出入制限などに関わります。国がどんな投資を誘致したいかという目的と、そのため企業へどの購入又は輸出入条件を課すかを分けます。

サービスの供給条件や、投資家が仲裁へ請求できるかという問いを、この協定だけで判定しません。対象をそろえるため、まず取引する物品、投資との関係、具体的な義務又は条件を特定します。

国産部品の義務と優遇の条件を読む

附属書の例示一覧は、国内法や行政の決定で義務又は執行可能となる措置に加え、利益を得るため遵守が必要な措置を含みます。名称が命令でなく優遇であっても、対象の条件を読む理由です。

そのうち、企業に国内原産又は国内供給源からの品物の購入・使用を求める措置を、内国民待遇に整合しない例として挙げます。特定の品物、数量、金額、生産の割合などで指定する場合も含まれます。

会社が価格や性能を比べて自ら国産部品を選ぶことと、政府が一定の割合の購入を義務づけることは別です。国産部品を多く使ったという結果の統計だけでは、政府の措置の存在やその条件までは分かりません。

優遇制度を読む場合は、何を得られるかという便益の欄と、得るため何を購入・使用しなければならないかという条件の欄を並べます。便益を受けるかが選択できることだけで、遵守が利益の条件となる措置が一覧から外れるとは考えません。

輸入量を絞る条件と例外も確認する

附属書には、企業の輸入を自社の輸出量又は金額に関連づける制限や、その企業に帰属する外貨流入の額に関連づけて外貨利用を制限する措置などもあります。投資額だけでなく、物品の輸入量や決済条件を見ます。

第3条は適宜GATTの例外を適用し、第4条は途上国について、GATT等の定めが認める範囲と方法による一時的な逸脱を扱います。産業育成の目的があれば無条件で例外になる、という規定ではありません。

また、協定当初の移行期間が書かれていても、その年数を現在の新しい措置に自動的に与えられる猶予として使いません。個別措置の現在の適用関係を知るには、根拠となる条件や決定を別に確かめます。

ニュースを読む際は、投資の対象、購入義務、輸出入と結び付く制限、優遇の条件、主張する例外をまとめます。国産品の割合という一つの数字から協定への整合性を断定せず、その割合を生む措置を読めるようにします。

部品購入を優遇条件にする架空の例

政府Aが工場への投資を支援し、優遇を得る条件として、使用する部品の一定割合を国産品にすると定めた設定です。企業が工場を造るかどうかとは別に、優遇を得るための購入条件を調べます。

別の企業が自主的に同じ割合の国産品を選んだ設定とは区別します。同じ調達の結果でも、法令による義務や優遇の条件があるかで問いが異なります。例外や個別判断の確認を省く例ではありません。

持ち帰る見方

• 投資の目的より、企業に課す物品の購入・輸入・輸出の条件を具体化します。

次に広がる疑問

• 直接投資の関係と形を読む
• 輸入品と国内品の扱いを比べる
• 量や許可を使う輸出入制限を読む

出典

• 原産地規則協定 UNTS第1868巻 英語正文（United Nations Treaty Series）https://treaties.un.org/doc/Publication/UNTS/Volume%201868/v1868.pdf

  確認日：2026-10-07