一票の格差とは、何の格差？

比べるのは、議席一つを支える人数

一人を選ぶ二つの区で、片方の有権者が10万人、もう片方が20万人なら、一議席を選ぶ人数の比は2対1です。この比を考えるのが一票の格差の基本です。20万人の区で一人が二票を投じるという意味ではなく、同じ一議席をより多くの人で選ぶ関係を表します。

複数の議員を選ぶ区なら人数を定数で割る必要があります。20万人で二人を選ぶ区と10万人で一人を選ぶ区では、どちらも一議席当たり10万人です。また、格差の計算に総人口、日本国民の人口、選挙人名簿の登録者数のどれを使うかで対象は変わります。数字だけを引用せず基準を確かめます。

同じ人数の指標でそろえず、片方だけ人口、もう片方だけ有権者数を使うと、代表の配分の差を正しく比較できません。計算の簡単さより、対象を一致させることが先です。

人口が動くと、区割りも見直しが必要になる

人の移動などで各区の人数が変われば、同じ定数のままでも人数の比は変わり得ます。日本では衆院小選挙区の改定案を調査審議し、必要に応じて首相へ勧告する審議会の制度があります。現在の区割りだけを固定した地図として見るのでなく、どの人口資料に基づくかも見ます。

その設置法は、最近の国勢調査による日本国民人口の均衡を図り、最大人口を最小人口で割った値が2以上とならないようにすることなどを基準にしています。行政区画、地勢、交通などの事情も総合的に考慮します。単に地図を同じ面積に分ければよい、という規則ではありません。

格差の数字と、法的な判断を分ける

区割り改定の法定基準と、選挙の際に有権者数を使って算出する格差は、対象と時点が異なります。国勢調査の基準時点から選挙の日までに人数が変わる可能性もあるため、一つの数字を他の資料へそのまま移さず、何を測ったかを確認します。

また、設置法の2未満という基準を、全ての選挙で「2倍なら自動的に違憲」となる境界として使うことはできません。この規定は衆院小選挙区の改定案に関するものです。個別の選挙に対する裁判の結論は、その判決を確認する必要があり、格差の倍率一つから補うものではありません。

投票の不平等にも、別々の問いがある

投票率は、投票できる人のうち何人が投票したかの割合です。政党の得票率は、票のうちどれだけ得たかを表します。一票の格差は、それらの選択の結果より前の、議席と人数の配分に関する問いです。別の数字を改善しても、同じ問題を直接解消したことにはなりません。

ニュースでは「最大格差」という表現の後に、比較した選挙区、使った人数、基準日、定数を確かめます。最大と最小の比だけでは途中の区の分布までは分かりません。ある地域の候補者への支持の強さや、一人の票で結果が変わる確率を直接表す数字として読むことも避けます。

人口の二倍と、議員当たりの二倍を分ける

架空の甲区は人口30万人で定数3、乙区は人口20万人で定数1とします。総人口は甲区の方が多いですが、一議席当たりでは甲区10万人、乙区20万人です。この条件での比は2倍です。数字は架空で、有権者数ではなく人口を使っています。

人口を使ったこの計算から、実際の選挙時の名簿人数や、特定の区割りの法的な適否を判断しません。大きな区だから一票が軽いと決める前に、議員数で割り、資料の対象をそろえることが要点です。

考えるときの注意点

• 最新選挙の最大格差や特定の判決の結論は述べない。

持ち帰る見方

• 人数を定数で割り、一議席当たりにそろえる。
• 人口と有権者数、基準日を区別する。
• 倍率だけで個別の裁判の結論を決めない。

次に広がる疑問

• 得票を議席へ変える方式を知る
• 分母と対象をそろえて数字を読む
• 選挙の資格と最高法規の関係を知る

出典

• 衆議院議員選挙区画定審議会設置法（法令API本文）（デジタル庁（e-Gov法令検索））https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/406AC0000000003

  確認日：2026-10-04

• 日本国憲法（衆議院掲載本文）（衆議院）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm

  確認日：2026-10-04