間違って振り込まれたお金は、もらった人が使ってよい？

利益を受け取る根拠があるか

契約に基づく代金や、受け取る根拠のある贈与なら、利益を受けたことだけで返す義務が生じるわけではありません。不当利得で確認するのは、法律上の原因なく利益を受け、そのために他人へ損失を及ぼしたかという関係です。自分の利益と相手の損失、利益を受ける根拠を対応させます。

民法703条は、この関係にある受益者に、利益が存する限度で返還する義務を定めます。受益者とは利益を受けた人のことです。返還の範囲を考えるには、受けた利益の内容と、その利益がどのように残っているかが問題になります。最初の入金額だけで全ての事情を判断するわけではありません。

銀行で振込が完了したことと、その金額を受け取る法律上の原因があることも違います。口座へ入金されたという決済の出来事だけで、受取人が自由に使えると結論づけないようにします。損害賠償で行為の故意・過失を問うこととは、最初に確かめる条件が異なります。

事情を知った場合の返還

法律上の原因がないと知って利益を受けている人を、民法では悪意の受益者として扱います。悪意は、その人の性格が悪いという意味ではありません。事情を知らない善意の場合と、原因がないと知っている場合を、本人の認識によって区別します。

悪意の受益者は、受けた利益に利息を付けて返還する義務を負います。それでもなお損害があるときは、その賠償の責任もあります。利益を返すこと、利息を付けること、残る損害への責任は、それぞれ何を回復するかという観点から分けて整理します。

振込を受けたこと自体から、当然に悪意だとはいえません。一方で、原因のない入金だと知っている場合まで、知らなかった場合と同じ返還範囲だけを当てはめるのも誤りです。「既に使ったから返さなくてよい」という一律の判断ではなく、受けた利益と認識等の条件を確かめます。

返還の請求が制限される場合

原因のない支払いでも、返還の請求が制限される規定があります。債務がないと知りながら、債務の弁済として給付した人は、その給付の返還を請求できません。間違って相手を選んだ送金と、債務がないと知ってした支払いを同じにしない規定です。

また、不法な原因のために給付した人は、原則としてその返還を請求できません。ただし、不法な原因が利益を受けた側にのみ存在する場合には例外があります。原因がないという説明だけでなく、給付した理由と、どちら側にどんな事情があるかも関わります。

不当利得の返還を請求できることと、相手から実際に取り戻せることは別の問題です。さらに、銀行の組戻し手続が使えるかや刑事責任があるかまで、ここでの民法上の説明だけでは決まりません。支払いの原因と利益の返還、決済の手続、別の責任の判断を分けて確認します。

送金の完了と、受け取る根拠は違う

架空の例

AさんがBさんへ払うはずの5万円を、間違ってCさんへ送金したとします。AさんとCさんの間に支払の原因はなく、5万円がCさんの口座にそのまま残っている設定です。Aさんの損失とCさんが得た利益を対応させ、返還すべき利益を考えます。

Cさんが原因のない入金だと知っている場合には、利息等を伴う悪意の受益者の規定が問題になります。口座に5万円があることだけと、Cさんが事情を知っていることを分けます。

持ち帰る見方

• 利益・他人の損失・法律上の原因を対応させる。
• 善意・悪意は、原因がないことを知っているかという違い。
• 返還範囲、請求の制限、決済手続や別の責任を分ける。

次に広がる疑問

• 利益を返す不当利得と、故意・過失を問う不法行為を比べる
• 振込が決済されることと、受け取る根拠があることを分ける
• 返還を求める権利と、相手の財産から実際に回収することを分ける

出典

• 民法（法令API本文）（デジタル庁（e-Gov法令検索））https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/129AC0000000089

  確認日：2026-10-04