簡易課税なら、仕入れが増えるほど消費税が減る？

実際の仕入れではなく、みなし仕入率で計算する

簡易課税では、売上税額を基に、みなし仕入率を使って仕入れの税額を計算します。実際に何円の課税仕入れをしたかをそのまま差し引く方法ではありません。制度の名前に「簡易」とあるのは、この計算の仕組みに関わる説明です。

売上税額と事業区分が同じなら、実際の仕入れの支出が増えたという事実だけで、みなし計算の控除額が増えるわけではありません。支出を増やして納税額を調整できると考える前に、どちらの課税方式で計算する期間なのかを確認します。

逆に実際の仕入れが少ない場合でも、みなし仕入率で控除を計算します。どの方式が有利かは、売上げや支出の内容などに左右されます。簡易であることを、いつでも税額が少なくなるという意味と捉えず、同じ期間と事業内容で計算を比較する必要があります。

売上の規模だけでは、自動で簡易課税にならない

適用には、簡易課税を選択する届出を出し、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であるなどの条件があります。基準期間は個人事業者なら原則として前々年、法人なら原則として前々事業年度です。今期の売上げだけを見て、自動的に適用される制度ではありません。

選択届出は原則、適用を受けたい課税期間の初日の前日までに提出します。期間が終わって実際の仕入れを見てから、その期に都合のよい方式へ自由に替えるという理解では、選択の時点を取り違えます。対象となる期間と、届出の期限を一組で確認します。

登録に伴う経過措置や災害等による期限の特例など、通常と異なる扱いもあります。また、日本に恒久的施設を持たない国外事業者には除外があります。売上規模と通常の期限だけで、あらゆる事業者の適用を断定することはできません。自分の期間に適用される条件を読む必要があります。

事業区分と、選択の続く期間を読む

みなし仕入率は6つの事業区分で異なります。卸売業90％、小売業80％など、事業の内容に対応する区分を使います。複数の事業がある場合には区分した計算が問題になり、最も高い率をすべての売上げへ一律に使えるとは限りません。

選択の継続にも条件があります。原則として、適用開始から2年を経過する一定の期間まで、不適用とする届出を出せません。仕入れが少ない期だけ簡易課税、大きな設備投資の期だけ一般課税と毎年自由に切り替えられる仕組みではありません。廃業などの例外は別に確認します。

率や事業区分の説明に加え、どの課税期間の制度を使うかが重要です。将来の施行予定を、すでに始まっている期間の計算へ移してはいけません。売上げ、区分、届出、継続期間を順に読むと、実際の仕入れだけでは納税額が決まらない理由が分かります。

実際の仕入れが変わっても、みなし計算は同じ

架空の対象事業者で、売上税額100万円、すべて同一の事業区分、みなし仕入率80％とします。控除する仕入税額は80万円、差引20万円です。ほかの調整は省いています。

実際の仕入れに含まれる税が60万円でも90万円でも、このみなし計算の控除額は同じ80万円です。ただし、80％はすべての事業に使える率ではなく、区分と選択の適用条件を満たすという設定の例です。

持ち帰る見方

• 実際の仕入税額と、みなし仕入率の計算を分ける。
• 基準期間の売上げと、選択届出の期限を確認する。
• 事業区分と、選択が続く期間も読む。

次に広がる疑問

• インボイスがないと、どんな仕入れも消費税を控除できない？
• 消費税の「非課税」と「免税」は、何が違う？

出典

• No.6505 簡易課税制度（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm

  確認日：2026-10-04