字を書けない人の投票は、家族が代わりに書ける？

補うのは記載であり選択ではない

心身の故障などの事情で、自ら候補者氏名や政党名等を記載できない選挙人は、投票管理者へ代理投票を申請できます。どの名前を書く投票かは、選挙の区分によって異なります。本人が選ぶ内容を伝え、その内容の記載を補助する関係が中心です。

したがって、代理という言葉から家族や支援者が本人に代わって候補者を選んでよいとは考えません。書くことが難しいという事情と、誰を選ぶかという意思を分けます。投票所で困った場合には、勝手に他の人が用紙を記載するのでなく、投票管理者へ記載の補助を求める手続を確認します。

このページが扱うのは投票所での代理投票です。一定の資格を持つ人が郵便等で投票する場合の代理記載とは、対象や補助者の扱いが異なります。似た言葉であっても、投票する場所と方法をまず確かめ、別の方法の条件を持ち込まないようにします。

二人の事務従事者が補助する

申請を受けると、投票管理者は投票立会人の意見を聴き、投票所の事務に従事する者の中から補助者二人を定めます。その一人が本人の指示する候補者名等を投票用紙に記載し、もう一人が立ち会います。記載する役と立ち会う役を分け、指示に従う仕組みです。

補助者は、本人が連れてきた家族を自由に選ぶ制度ではありません。家族が本人を支えることと、法律上の補助者として記載することを区別します。誰が補助し、何を記載するかは、投票管理者の下で法定の方法に従います。家族が投票先を決めている例へ、単に代理投票という名前を付けても、この条件を満たしたことにはなりません。

点字と投票の秘密を分けて考える

点字による投票も別の方法です。法律は、政令で定める点字を投票の文字とみなします。自分で点字を使う方法と、他者が本人の指示を記載する代理投票は、同じではありません。どちらが使えるかを考える際には、本人の記載の方法や必要な補助を具体的に伝えます。

公職選挙法は、誰も投票した候補者や政党等を陳述する義務を負わないと定めています。記載の補助を受けたことから、投票先を一般に公表する義務が生じるわけではありません。投票内容を決める本人の意思、補助する人が必要な範囲で知ること、社会へ発表することを分けて考えると、補助と秘密の両方を保つ意味が分かります。

字を書けない人が家族と投票所へ行く（架空の例）

選挙人が、手の状態によって字を書けず、家族と投票所へ来たとします。本人は投票管理者へ代理投票を申請し、定められた補助者に自分が選ぶ内容を指示します。

家族が本人の代わりに候補者を選んで用紙を書く方法とは区別します。投票が終わった後、補助を受けたという理由で投票先を周囲へ説明する義務もありません。

持ち帰る見方

• 代理投票は本人の選択の記載を補助する制度。
• 投票所の代理投票と郵便等の代理記載を分ける。

次に広がる疑問

• 投票日に行けない人は、どう投票できる？
• 名前を書き間違えた票は、必ず無効になる？
• 選挙権と立候補できる条件は同じ？

出典

• 公職選挙法（法令API本文）（デジタル庁（e-Gov法令検索））https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/325AC1000000100

  確認日：2026-10-04