水道事業が黒字でも、工事の支払資金が足りなくなる？

利益と現金の動きを分ける

地方公営企業法の計理は、収益と費用を発生の事実に基づいて計上し、その発生した年度へ正しく割り当てます。お金が口座へ入った日、口座から出た日だけで損益を決める方法ではありません。黒字という言葉が何の数字を指すかを確認します。

また、財政状態を明らかにするため、資産・資本・負債の増減を整理します。収益・費用を見る資料と、設備や借入等を見る資料には違う役割があります。水道料金の収入があることだけで、保有する設備や返済の負担を全部説明できません。

黒字という報道を読むなら、その年度の収益・費用の差か、現金の残高か、別の収支の差かを確かめます。いずれも事業を知る材料ですが、同じ数値ではありません。利益をそのまま自由に使える預金の額とみなすと、支払いの問題を見落とします。

設備の費用は年度へ配分する

地方公営企業の償却資産は、毎年度減価償却を行うべき固定資産です。定義では土地、立木、建設仮勘定を除きます。設備を使う期間に費用を配分する仕組みを持つため、設備取得の支払額と、その年度に計上する費用には違いが生じます。

ある年に設備を買っても、代金全額が同じ年の費用になるとは限りません。反対に、以前買った設備の減価償却費が今年の費用に入っていても、今年その額を同じ相手へ払っているとは限りません。費用と支払いの時間を分けることが要点です。

減価償却費という欄を見つけたことだけで、その同額の現金が専用口座に貯まっているとも言えません。資金は設備の取得やほかの支払いとも関係します。設備を維持できるかを考えるなら、費用配分のルールだけでなく、現に支払いへ充てられる資金を見る必要があります。

予算と決算を照合する

公営企業の予算は、年度の業務予定量と、それに関する収入・支出の大綱を定めます。管理者が作る原案を基に長が予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経る仕組みです。事業が黒字という一つの実績と、今年どんな業務を予定するかは別の問いです。

決算では、予算の区分に従った決算報告書に加え、損益計算書や貸借対照表等を作ります。予定と実績、期間の損益と時点の財政状態をそれぞれ見るためです。工事の支払いを考えるときも、損益計算書の最下段だけでは判断材料が足りません。

設備の更新、借入等の負担、資金の使い道を合わせて読むと、黒字でも支払資金の確保を検討する理由が分かります。どれほど設備更新が必要か、料金をどう設定すべきかは別の評価です。まず数字の種類を分けることで、黒字だから資金調達も不要という早合点を避けられます。

架空の設備購入と一年の利益

期首現金20万円の事業に、その年の収益100万円が現金で入り、現金支出を伴う費用70万円と減価償却費10万円があるとします。損益は100−70−10＝20万円の黒字で、設備購入前の現金は20＋100−70＝50万円です。

ここで設備代金60万円を一括払いするなら、10万円分の資金が足りません。税・借入・未収未払等を省き、設備はその年の全額費用にしない模型です。20万円の利益という情報だけでは、60万円の支払いの可否は分かりません。

持ち帰る見方

• 法適用公営企業の損益と、現金の受払いを分ける。
• 設備購入の支払額と、年度ごとの減価償却費は同じではない。
• 損益計算書に加え、予算・決算と資産・負債・資金の状態を確認する。

次に広がる疑問

• 減価償却は、設備の購入年と費用をどう分ける？
• 水道料金には、使用量以外に何が関係する？

出典

• 地方公営企業法（現行施行版）（e-Gov法令検索／デジタル庁）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/327AC0000000292_20260924_506AC0000000065

  確認日：2026-10-04

• 地方公営企業法施行規則（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/327M50000002073

  確認日：2026-10-04