水道の会社を増やせば、料金は必ず安くなる？

設備を二重に造る費用が大きい場合

配管のような設備に大きな固定費がかかり、一人多くへ供給する費用がそれに比べて小さい市場を考えます。同じ設備で多くの利用者へ届けられるほど、設備費を多くの単位へ分けられます。市場の全需要を満たすまで平均費用が低下する条件なら、二社で設備を別々に造るより、一社で全体へ届ける方が低費用になりえます。

この条件が自然独占です。単に会社が大きいことや、競争相手が現在いないことだけから決まる呼び名ではありません。需要がどれほどあり、供給する量に対して費用がどう変わるかを調べる必要があります。規模の経済が一部の範囲にあることだけで、市場全体を一社にすべきとも言えません。

会社を分ければ競争が生まれるという案にも、設備の造り直しや重複の費用があります。一方、まとめる案では、買い手が別の会社へ移りにくい問題が残ります。生産費用を抑えることと、価格を低く保つ競争を強めることが、同じ方向へ動かない場合を考えています。

追加一単位の費用だけでは、全費用を賄えない

取引の効率を考える標準模型では、追加一単位を作る限界費用と、その一単位への買い手の評価を比べます。料金を限界費用へそろえる案は、追加の供給を考える基準になります。しかし大きな固定費がある自然独占では、その料金が平均費用より低い場合があります。

平均費用より低い価格で全てを売ると、売上は全費用を下回ります。追加分の費用を賄えても、設備全体を含めた費用は回収できません。料金をその低い水準へ定めるなら、ほかの資金の手当てをどうするかも必要です。低料金を命じたことだけでは、継続的な供給を成立させたことになりません。

平均費用を回収できる料金にする案なら、費用を賄う一方で、限界費用と料金の間に差が残ります。どちらを選ぶかには、利用できる量、負担する人、資金の用意という比較があります。模型上の費用曲線が分かることと、現実の必要な費用を正確に把握できることも別です。

費用を回収する料金にも、監督が必要

かかった費用へ一定の収益を加えて料金を決める方法は、費用の回収を考えやすい一方、増えた費用を料金へ反映できるなら、企業が費用を節約する誘因が弱まるという問題があります。費用を回収させれば、効率化の課題も解決するとは限りません。

一定期間の価格上限を先に決める方法では、企業が費用を減らせば、料金との差を収益として得られる余地があります。一方、上限が低すぎたり供給条件が大きく変わったりすると、費用を賄えない場合があります。費用加算と価格上限は、同じ料金規制でも企業の選択に働く向きが違います。

料金を見る際には、対象とする需要範囲と設備、回収する費用、料金を更新する条件を確認します。供給する品質も固定されているかを確かめます。安い料金と必要な品質を同時に確保できるかは、価格だけの図では決まりません。日本の水道料金の具体的な制度は、別の記事で確認します。

設備を一組にする場合と二組にする場合

架空の供給設備で、一組の設備の固定費を100万円、利用者一人への供給費を1,000円とします。一社が1,000人へ供給すると、総費用は200万円、一人当たり2,000円です。

二社が同じ固定費の設備を別々に造り、500人ずつへ供給するなら、全体の費用は300万円、一人当たり3,000円です。設備を共用できない、この費用条件での比較です。料金や適切な事業者数を、実際の水道で算出したものではありません。

持ち帰る見方

• 自然独占は、需要範囲全体での費用条件を指す。
• 限界費用を賄う料金と、全費用を回収する料金は違う。
• 料金規制の誘因と、供給条件・品質も確かめる。

次に広がる疑問

• 一社の価格設定と需要の制約を読む
• 日本の水道料金の制度を確認する

出典

• Principles of Microeconomics 3e, 11.3 Regulating Natural Monopolies（David Shapiro・Daniel MacDonald・Steven A. Greenlaw／OpenStax (2022)）https://openstax.org/books/principles-microeconomics-3e/pages/11-3-regulating-natural-monopolies

  確認日：2026-10-04