国民健康保険は、家族が増えても保険料が同じ？

通知先と加入者を分ける

国民健康保険法は、市町村保険料を世帯主から徴収する仕組みを定めています。横浜市では、世帯に属する国保加入者全員の保険料を世帯主へ請求します。通知に一人の氏名があっても、一人分だけを示した数字とは限りません。

世帯主自身が会社の健康保険等へ入り、国保の被保険者でない場合でも、同じ世帯に国保加入者がいれば、その加入者分を計算して世帯主へ通知します。通知を受け取る人と、計算の対象となる加入者を分けることが大切です。

国保税という方式を使う自治体もあります。全国共通の説明と、ある市の保険料の通知を分けて読みます。名称が国保というだけで、横浜市の料率や軽減の詳細をほかの地域へそのまま使うことはできません。

人数と所得の部分を分ける

横浜市の2026年度の案内では、加入者の人数に応じる均等割等と、加入者ごとの基準総所得金額に応じる所得割等を組み合わせます。所得が同じでも人数が変われば、額に関わる条件が変わります。「家族一人の収入」だけでは世帯全体の計算はできません。

所得を見る部分は前年の所得を基にするため、今月の手取りに一つの率を掛ける計算ではありません。退職等で現在の収入が減っても、前年の所得が関係する部分があります。現在の収入、計算に使う所得、保険料を納める年度を別々に確認します。

介護分には40歳から64歳までの加入者等の条件があり、2026年度の横浜市案内には子ども分と、18歳以上の加入者へ課すその均等割の規定もあります。人数を数えるときも年齢や費目の条件が違います。全国同じ一つの単価として計算しないようにします。

軽減は条件と所得確認がある

国民健康保険法には、条例に基づく減免等の規定があります。横浜市も低所得世帯の均等割軽減や未就学児の軽減、失業等の条件による負担軽減を案内しています。負担が重いという事情と、どの軽減の条件を満たすかを分けて確認します。

低所得軽減は世帯の所得等を確認するため、収入の状況が不明な人がいる世帯は横浜市では減額できません。収入がない人でも必要な申告等を確認します。所得がゼロのはずだから届出をしなくてよい、という判断は軽減の確認を妨げる場合があります。

通知額に疑問があれば、加入者の人数と期間、各人の所得、費目ごとの対象、軽減の適用を見ます。家族が増えたという情報だけから正確な増額は決まりません。加入先と年度が同じかをそろえれば、計算の違いと資格の変化を分けて問い合わせられます。

架空の同じ所得、違う加入人数

国保加入者が一人の世帯と二人の世帯で、計算に使う所得の合計が同じだとします。人数に応じる部分があるため、所得が同じという条件だけでは、保険料全体が同じとは言えません。

ただし、年齢別の費目、軽減、上限、加入期間等を省いているので、二人の世帯が必ず一定額高いと計算する例ではありません。通知を比べるときに、所得だけでなく人数と内訳を確認する必要性を示しています。

持ち帰る見方

• 世帯主への通知と、実際に計算する加入者の範囲を分ける。
• 人数に応じる部分、所得に応じる部分、年齢別の費目を見る。
• 自治体・年度と軽減の条件をそろえ、収入申告の要否も確認する。

次に広がる疑問

• 会社の健康保険料は、どの報酬を土台にする？
• 後期高齢者医療へ移ると、加入先と財源はどう変わる？

出典

• 国民健康保険法（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/333AC0000000192

  確認日：2026-10-04

• 保険料について（横浜市）https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/kokuho/hokenryo/04hokenryounituite.html

  確認日：2026-10-04