政治の仕組み

市長が議会を開かないと、議員は会議を始められない？

議会は原則として市長などの長が招集しますが、議長や一定数の議員は臨時会を求められます。長が法定期限内に招集しない場合には、議長が招集する道があります。議員が好きな日に集まることと、法律に沿って議会を開くことは別です。

基本の用語

招集は会議を開くために呼び集める手続です。ここでは定例会・臨時会を置く通常の会期制度を扱い、会議を公開するかや、何人で議決するかは別に確認します。

もう少し詳しく知りたいときは、次の基礎で補えます。

地方自治法101条では、地方議会は長が招集するのが原則です。ただし議会側にも、会議に付議すべき事件を示し、臨時会の招集を請求する仕組みがあります。「開いてほしい」という一般の要望と、法に定められた請求を分けます。

議長は、議会運営委員会の議決を経て請求できます。議員による請求は、議員の定数の4分の1以上の者が行います。分母は当日集まった人数ではなく定数です。誰からの請求かによって、議会側が先に満たす条件が違います。

請求では、何を会議で扱うかを示します。招集を求める人数を満たしたことだけで、その議案への賛成や可決が決まるわけではありません。会議を開く入口と、開いた会議で結論を決める段階を分けて記録します。

法定の請求があったとき、長は請求の日から20日以内に臨時会を招集しなければなりません。長が応じないときの道は、元の請求者が議長か議員かで異なります。請求日と、招集したかどうかをまずそろえます。

議長の請求後20日以内に長が招集しなかった場合、議長は臨時会を招集できます。議員からの請求を長が同じ期間放置した場合には、請求した議員の申出に基づいて、議長が招集しなければなりません。前者の「できる」と後者の「しなければならない」を同じにしません。

議員からの申出を受けた議長の期限は、市・都道府県では申出から10日以内、町村では6日以内です。元の長への請求から数える20日と、議長への申出から数える期限は起算点が違います。一つの日付へまとめると進行を読み違えます。

定例会は毎年、条例で定めた回数招集します。臨時会は必要な場合に、その事件に限って招集するものです。臨時会の付議事件はあらかじめ告示する仕組みなので、招集の通知と、扱う議題を合わせて読みます。

長の不招集を受けて議長が招集する場合には、請求時に示された事件を議長があらかじめ告示します。一方、臨時会の開会中に緊急を要する事件があれば、直ちに会議へ付議できる規定もあります。事前の事件だけで例外なく固定されるわけではありません。

招集の告示は原則、市・都道府県では開会日の7日前、町村では3日前までですが、緊急の場合は例外です。災害等で開会日を変更する場合の告示もあります。「議長が会議を開いた」という記事では、請求、期限、告示の経過をたどると根拠が見えます。

議員請求から議長招集まで

申出後の議長の期限は、市・都道府県と町村で異なります。

定数24人の市議会で、6人の議員が具体的な議題を示し、長へ臨時会の招集を請求したとします。6人は定数の4分の1です。出席していた議員が12人だから3人でよい、とは計算しません。

長が請求から20日以内に招集せず、請求者が議長へ申出をしたなら、議長の招集義務と申出から10日以内という期限を確認します。6人が議題を支持していることから、開いた会議でもその議案が可決されるとは決まりません。

地方自治法（e-Gov法令検索（日本））https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/322AC0000000067
確認日：2026-10-07

本文の出典・補足

議会は長が招集するが、議長は議会運営委員会の議決を経て、又は定数の4分の1以上の議員が、付議事件を示して臨時会の招集を請求できる。

長は請求から20日以内に臨時会を招集する。議長からの請求を放置した場合は議長が招集でき、議員からの請求を放置した場合は請求者の申出を受けた議長が市・都道府県は10日以内、町村は6日以内に招集する。

定例会は毎年条例で定める回数招集し、臨時会は必要な事件に限り招集する。付議事件はあらかじめ告示し、緊急事件は開会中に追加できる。