保険会社の破綻で90％保護なら、保険金も必ず90％残る？

契約を引き継ぐ仕組みがある

生命保険会社が破綻しても、直ちにすべての契約がなくなるわけではありません。国内で事業を行う生命保険会社が加入する生命保険契約者保護機構が、必要に応じた資金援助などによって、契約の継続を図る仕組みがあります。

救済する保険会社が現れた場合には、保険契約の移転、合併、株式取得などを通じて継続します。現れない場合も、保護機構の子会社である承継保険会社や、保護機構自身が引き受ける方法が示されています。

ここでの継続は、保障を続けるための引受先や資金を用意するという意味です。元の会社がなくなっても全条件が不変という意味に置き換えると、保護の範囲を広げすぎます。引継ぎの仕組みと、その際にどう条件が決まるかを別に確認します。

90％の基準は、責任準備金

破綻後には責任準備金が削減されることがあります。高予定利率契約を除き、破綻時の責任準備金の90％までは原則補償され、残る部分は更生計画等で決まります。保険金・年金等の90％を一律に保証するものではないと明示されています。

高予定利率契約とは、破綻時までの過去五年間で常に予定利率が基準利率を超えていた契約で、別の補償率の計算があります。古い高い予定利率の契約を、一般の90％と同じ条件で扱わないことも必要です。

責任準備金は将来の給付への備え、保険金額は契約の支払条件で受け取る額です。この二つは計算の役割が違います。保険証券の死亡保険金額へ単純に0.9を掛けても、破綻後の受取額を確定する計算にはなりません。何の九割なのかを確かめることが先です。

条件変更と、解約の制限を分ける

契約を移転する際などには、責任準備金の削減のほか、予定利率の引下げ等の契約条件変更が行われる場合があります。予定利率は保険料の算出に使う基礎率の一つで、条件変更は契約の将来給付等へ関わります。

破綻後も継続を希望するなら、保険料を払い続ける必要があります。一方、通常は契約の移転が完了するまで解約できず、その後も一定期間内の解約では、変更後の解約返戻金等から早期解約控除が行われることがあります。

破綻の知らせを読んだら、保険料をどう払うか、契約がどこへ移るか、条件の変更がどう決まるか、解約できる時期と返戻金はどうなるかを分けて追います。契約が保護されるという説明だけから支払を止めたり、すぐ全額を引き出せると考えたりせず、案内された処理と自分の契約を対応させます。

架空の例：保険金額へ0.9を掛けても確定しない

ある契約の死亡保険金額を1,000万円、破綻時の責任準備金を200万円と置きます。高予定利率契約ではないという設定なら、90％という原則補償の基準は200万円の責任準備金についてのものです。

この二つの数字だけから、死亡保険金が必ず900万円になるとは計算できません。責任準備金の扱いに加えて、引継ぎ時の条件変更等を確認する必要があります。架空の数値は、二つの金額の役割を区別するためのものです。

持ち帰る見方

• 契約の継続を図ることと、条件不変の保証を分ける。
• 原則90％は責任準備金の基準で、高予定利率契約は別。
• 保険料の継続と、解約時期・控除を別々に確認する。

次に広がる疑問

• 銀行が破綻すると、預金は全部なくなる？
• 生命保険の配当金がゼロなら、契約した保障も減る？

出典

• 生命保険会社が破綻した場合、契約はどうなるの？｜生命保険に関するQ&A｜生命保険Q&A｜生命保険を知る・学ぶ｜公益財団法人　生命保険文化センター（公益財団法人生命保険文化センター）https://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/life_insurance/162.html

  確認日：2026-10-07