上流の国は、国境を越える川の水を自由に使える？

公平は同じ水量の配分とは限らない

1997年の国際水路条約は、航行以外の利用と、それに関わる保護・保存・管理を扱います。ここで水路とは、物理的に一体となり通常は共通の出口へ流れる地表水と地下水の系を指します。対象は国境線を横切る川の水面だけに限られません。実際の流域では、関係国への条約の適用や個別の流域協定も確認します。

第5・6条の衡平かつ合理的な利用は、自然条件、社会経済上の必要、依存人口、他国への影響、既存・将来の利用、代替方法などを総合して考えます。全員へ同じ量を配れば常に公平という式ではありません。反対の合意や慣習がない限り、ある用途が初めから他より優先するわけでもなく、対立時には人の生命に不可欠な必要へ特に配慮します。

利用の権利と害の防止を一緒に読む

第7条は、他の水路国へ重大な害を生じさせないため、すべての適切な措置を取ることを求めます。害が生じた場合には、衡平かつ合理的な利用の規定にも配慮し、影響を受ける国と協議して害の除去・軽減や、適切な場合の補償の問題へ対応します。一切の変化を生じさせない保証と、必要な防止措置を尽くす義務は異なります。

上流の発電や農業には利益があり、下流の飲料水や農業にも必要があります。どちらかを「領域内だから自由」「先に使っていたから永久に優先」として終えるのではなく、利用の利益、影響、防止・軽減方法を併せて調べます。水量や水質のデータを継続して交換する規定も、相手の主張を実際の条件に照らして協議する基盤になります。

計画の通知と実施の判断を分ける

他国へ重大な悪影響を与え得る計画措置には、第12条で、実施前の適時の通知と利用可能な技術資料などの提供を求めます。応答期間は、別の合意がなければ原則6か月で、評価が特に難しい場合は求めに応じて6か月延長します。その期間には、通知を受けた国の同意なしに計画措置を実施しません。

応答がなければ、通知した内容に沿い、第5・7条の義務に従って実施へ進める規定があります。異議があれば資料に基づき協議・交渉します。通知だけで適法性が確定するわけでも、下流国が返事をしなければ永遠に止まるわけでもありません。緊急措置の特則もあるため、具体的計画では通常手続と例外を区別します。

衡平さと害の防止は、片方を先に選び他方を無視するための標語ではありません。例えば同じ年間使用量でも、雨季に取水する場合と、下流の水需要が大きい乾季に取水する場合では影響が異なり得ます。これは架空の条件の比較ですが、自然条件と社会経済上の必要を一緒に読む理由を示しています。個別の流域では、その時期の水量や合意した運転方法を調べ、条約の一般的な文言を具体的な計画へつなぎます。

ダム計画を考える架空の例

A国が上流に発電用ダムを計画し、B国の農業用水が大きく減る可能性があるとします。両国にこの条約が適用されるなら、A国内の工事というだけでB国への影響を除外できません。発電需要、水量、季節ごとの必要、代替手段、害を減らす運転方法を比較します。

A国が技術資料を付けて通知することと、B国が計画を評価することは別の段階です。A国が資料を渡したら自由に着工できるとも、B国の反対だけで必ず永久中止になるとも決めず、応答期間、協議と継続する実体的義務を読みます。

持ち帰る見方

• 領域内の利用にも他の水路国との関係がある。
• 衡平な利用と害の防止、計画の協議を組み合わせる。

次に広がる疑問

• 国の上に政府がなくても、国際法は働く？
• 排出規制と炭素価格は、どう使い分ける？

出典

• 国際水路の非航行的利用の法に関する条約（1997年）（United Nations International Law Commission）https://legal.un.org/ilc/texts/instruments/english/conventions/8_3_1997.pdf

  確認日：2026-10-07