国が国際法に違反したら、どんな責任が生じる？

国家責任条文案の位置付けを確かめる

国連国際法委員会（ILC）は2001年に国家責任条文案を採択しました。国連総会は政府の注意を促しており、2025年の扱いでも将来の採択などの可能性を残しています。条文案全体が国家責任条約として発効したという文書ではありません。

したがって条文案にあることを、その文書だけを理由に全ての国を拘束する条約の義務と説明するのは適切ではありません。個々の規則が条約や慣習法から拘束力を持つかは別の問いです。以下は条文案による責任の整理として読みます。

誰の行為がどの国の責任になるか

責任の入口は、行為や不作為を国家の行為として扱えること（国家への帰属）と、その時点で国家を拘束する国際的義務に違反することです。国家機関が公的資格で行う行為は、権限を越えた場合にも帰属の対象になります。民間人の行為は、国家の指示・指揮・支配など別の条件を考えます。

国内法で認められた行為でも、それだけで国際法上適法になるわけではありません。有効な同意や適法な自衛など、違法性をなくす事情（違法性の阻却）にも条件があります。これらを使って強行規範への違反を正当化することはできません。誰がしたかと、違反があるかを順に確かめます。

違反を止めることと損害を回復すること

継続している違法行為について第30条は停止を求め、事情が求める場合には再発しないための適切な保証も求めると整理しています。元の義務を履行する責務も維持されます。金銭で損害を補えば今後は違反を続けてよいという枠組みではありません。

一方で、全事件で同じ内容の再発防止保証が自動的に必要となる規定でもありません。既に終わった行為なのか、現在も続いているのか、どのような事情があるのかによって、停止と保証の問いを分けます。

回復には金銭の支払い以外もある

第31条は、その国の国際違法行為が引き起こした損害を十分に回復する責任を整理し、物質的な損害と精神的な損害を含めます。第34条の方法は、原状回復、金銭賠償、満足です。一つだけでなく組み合わせて用いることもあります。

満足とは、違反の承認、遺憾の表明、正式な謝罪などによる回復です。回復を全て罰金と呼ぶと、元へ戻す方法や金銭で回復できない損害の扱いを見落とします。対象はその違法行為が引き起こした損害であり、無関係な全損失まで含める整理ではありません。

三つの回復方法を条件に合わせる

原状回復は、物理的に不可能でなく、金銭賠償との比較で得られる利益に対し著しく不釣合いな負担を伴わない範囲です。原状回復で回復できない金銭評価可能な損害は、金銭賠償の対象となり、得られたはずの利益（逸失利益）も立証できる範囲に限られます。

原状回復と金銭賠償で回復できない損害には満足が位置付けられますが、損害に釣合わないものや責任国を屈辱させる形にはできません。特別な国際法規則がある場合は、その範囲で特則が優先します。方法の名前だけで必要な対応を決めず、各条件を読む必要があります。

返すことと、お金で補うことを分ける

架空の例

ある国の国際違法行為によって物が持ち去られたとし、行為の帰属と義務違反が認められる設定にします。物を返して元の状態に戻せるか、その間に生じた別の損害があるかを分けて考えます。

物を返せても残る金銭評価可能な損害があるなら、原状回復だけで全て回復したとは限りません。他方、関係のない損失まで同じ事件の賠償へ足すこともできません。

持ち帰る見方

• 帰属と義務違反、継続行為の停止、損害回復を分けて考える。
• 条文案全体の位置付けと、個々の規則の拘束力を混同しない。

次に広がる疑問

• 国家を拘束する国際的義務の入口を読む
• 相手国への経済制裁と損害回復を分ける
• 最終判断前に権利を守る措置を読む

出典

• Draft articles on Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts, 2001（United Nations, International Law Commission）https://legal.un.org/ilc/texts/instruments/english/draft_articles/9_6_2001.pdf

  確認日：2026-10-05

• Analytical Guide to the Work of the International Law Commission: State responsibility（United Nations, International Law Commission）https://legal.un.org/ilc/guide/9_6.shtml

  確認日：2026-10-05