会社の未公表情報を知った人は、株を売買してよい？

社員という肩書だけで、全取引が禁止になるわけではない

インサイダー取引規制は、未公表の重要事実を知る人と知らない投資家の間の情報格差に関わる制度です。会社関係者が職務などを通じてその事実を知り、公表前に対象株式を売買する場合は、法定の適用除外に当たらなければ規制対象となります。

ただし、上場会社の社員ならいつも自社株を売買できない、という仕組みではありません。未公表の重要事実を知らない場合の取引と、それを知っている場合を分けます。同じ社員であっても、どの情報を知り、それが公表されているかによって問題が違います。

会社には、法令より厳しい社内の取引ルールがある場合もあります。また、一定の計画に従う定時定額の買付けなど法定の適用除外もありますが、条件を満たすかが必要です。「毎月買うから全部例外」と決めず、情報と取引の関係、社内ルールを具体的に確かめます。

情報を受け取った人も、利益が出ない人も対象になり得る

会社の外にいる人も対象になり得ます。会社関係者から未公表の重要事実を伝えられた第一次情報受領者などです。親族の中に会社員がいるだけで一律に禁止ではありませんが、その会社関係者から重要事実を受け取った場合は、外部の個人だから対象外とは言えません。

損が出た場合や、少ない株数しか取引しなかった場合でも、他の要件を満たせば規制違反となり得ます。公表前に買う行為が問題なら、公表後に売らず持ち続けたことだけで違反がなくなるわけでもありません。規制の成否と、最終的にもうかった金額は違う問いです。

子どもの学費や住宅ローン返済のためだったという動機も、それだけで例外にするものではありません。また、退任後でも一定条件で対象になる場合があります。人物の現在の肩書だけで判断せず、情報を知ったときの関係と取引時点の公表状況をたどることが必要です。

報道で広まることと、法定の公表は違う

会社の重要情報が新聞のスクープや憶測記事で広まっても、会社による法令上の「公表」と同じとは限りません。日本取引所グループのFAQは、それだけでは会社関係者等への規制は解除されないと説明します。広く話題になったことと、所定の公表が済んだことを分けます。

一方、その記事を読んだ一般の読者を、誰でも情報受領者として一律に扱うわけではありません。会社関係者等に当たるか、どこから伝達されたかが重要です。情報の内容だけを比べて、入手経路や人物の条件を全部省くと、規制の対象を広げ過ぎたり狭め過ぎたりします。

重要事実には具体的な基準や例外があるため、会社に関する全ての話を同じにしません。判断が難しい場合には会社の管理部署などへ確認する対象です。法定公表と会社情報の開示、取引の例外条件を対応させると、「もう報道されたから大丈夫」という短い判断の足りない点が分かります。

社内の業績修正を知った後、学費のために売る

架空の例

上場会社の社員が職務で未公表の重要な業績修正を知り、公表前に持ち株を売ろうとする場面を考えます。学費を用意するためで、買値より安く売るとしても、その動機や損失だけで規制対象から外れるとは言えません。

社員の親族でも、その情報を受け取っていない人とは条件が違います。また、既に新聞で憶測が出ていても、会社による法定公表が済んだかは別に確かめます。個別事件の違反を確定する例ではなく、人物・情報・経路・公表・取引を分けるための場面です。

持ち帰る見方

• 社員の肩書だけで全取引を判定しない。
• 受領経路、重要事実、法定公表を確認する。
• 少額・損失・生活費の動機で自動除外にはならない。

次に広がる疑問

• 重要情報を公平に届ける開示を読む
• 会社の情報管理と統治を考える

出典

• インサイダー取引規制（日本取引所グループ／日本取引所自主規制法人）https://www.jpx.co.jp/regulation/preventing/insider/index.html

  確認日：2026-10-04