投資信託を解約すれば、いつでもその日の現金になる？

申込み、換金、入金には時間差がある

投資信託の換金には、販売会社に買い取ってもらう買取請求と、販売会社を通して信託財産の一部の解約を請求する解約請求があります。どちらも手続を申し込むことから始まりますが、受付が済んだ瞬間に財布の現金へ変わるわけではありません。

資産運用業協会の一般的な案内では、日々決算型以外の投資信託は、原則として申込日から4営業日目以降に代金が支払われます。日々決算型などの取扱いは異なります。商品と販売会社で、具体的な支払日を確認する必要があります。

営業日は暦の日数と違います。週末や休日があれば、同じ営業日数でも実際の日付の間隔は延びます。支払期限のある買い物へ使うなら、換金申込日だけでなく口座に入る予定日をその期限と照らし合わせます。

注文時の表示額が、受取額の保証ではない

解約の注文を出す時点では、手続時の基準価額は分かりません。画面に表示されている基準価額を使い、何口売れば希望金額になるかを計算しても、その口数は概算です。希望額と確定した入金額を同じにしないようにします。

基準価額が1万口当たりで表示されていれば、口数と金額を結ぶ計算ではその単位も必要です。1口の価格として掛けてしまうと、桁が大きくずれます。金額指定か口数指定かも確認し、表示単位と注文方式をそろえて読みます。

価格が変わる可能性に加え、費用や税も受取額に関わります。換金価格がいつ決まり、その価格からどんな差引きがあるかを確認します。前日の評価額を見て現金を使う計画を立てると、価格決定の時間差を見落とすことがあります。

換金できない期間と、受付条件を読む

投資信託は原則として換金を申し込めますが、一定期間解約できないクローズド期間を設ける商品もあります。日程の早さだけでなく、希望する時点で申込みを受け付けられるかも契約の条件です。

クローズド期間中でも、所有者が死亡した場合や破産した場合等には例外的に換金できる場合があります。これを全商品共通の自由な例外と読まず、目論見書や運用会社の案内で該当する条件を確認します。

まず申込みの受付時間と可能期間、次に価格の決定時点、最後に入金予定日を追います。三つの時点を分けると、申込みできないのか、価格がまだ決まらないのか、決まった代金の入金待ちなのかが分かります。換金できることと、今日の支払に使えることは異なる条件です。

表示の20万円と、換金時の代金

架空の投資信託で、表示基準価額が1万口当たり1万円、20万口を保有しているとします。表示上の評価額は20万円です。その20万口を換金する時の価格が1万口当たり9,800円になれば、差引き前の代金は19万6,000円です。

さらに、この例の契約で入金は申込みから4営業日目と決めてあるなら、申込日にはその代金を使えません。費用・税・休日を省いた設定で、全商品の価格決定日や支払日を定めるものではありません。

持ち帰る見方

• 申込みと、換金価格の確定と、入金を分ける。
• 基準価額の表示単位と注文方式を合わせる。
• クローズド期間や例外は、商品の条件を確認する。

次に広がる疑問

• 投資信託の財産と持ち分を読む
• 換金前後に差し引く費用を読む

出典

• 換金の種類と手続き（資産運用業協会）https://www.imaj.or.jp/study/investmenttrust/process/sell.html

  確認日：2026-10-05

• 投資信託なんでもQ&A：分配金・換金／償還の知識（資産運用業協会）https://www.imaj.or.jp/special/toushin-qa100/dividend_redemption/

  確認日：2026-10-04